仙台市議会議員(青葉区)「あなたの力に!」ひぐちのりこ
予算等審査特別委員会で質問します!

新型コロナウイルス感染症対策のために、様々なイベントが中止、延期となっています。

仙台市も感染者受け入れのための医療機関について整備が進んでいます。

どうにかおさまるとよいのですが…

 

さて、今秋から始まっている予算等審査特別委員会。明日(27日)、健康福祉費で質問を予定しています。

主な内容は

・新型コロナウイルス感染症に関してのホームページでの啓発について

・国民健康保険証の旧姓併記

・がん終末期における行政サポート

仙台市議会1階 特別委員会室で午後1時から開催します。

傍聴またはインターネットで中継されておりますので、ご覧くださいね。 

 

画像は先日のうれし楽しい女子会で堪能した「ほや」の数々。

| 選挙・政策 | 23:55 | - | - |
新型コロナウイルスによる感染症が猛威をふるっています

仙台市ホームページのトップ画面に「新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ」がでかでかと載りました。

全国各地からの感染者情報。

宮城県・仙台市も時間の問題という人もいます。

危機管理の担当者、健康福祉部門、ウイルス検査をするセクション、感染者を受け入れる準備を整えている病院関係者、リアルタイムに情報を広報する方々…

本当に頭が下がります。くれぐれも過重労働になりませんように。

そして「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、またはその恐れがある中小企業等の経営や資金繰り等に関する相談に応じます」

という取り組みはあるのですが、日給で働いている方、アルバイト、非正規の方、自営の方、一人親方の仕事をしている人などへの支援も不可欠。

 

本日から予算等審査特別委員会。私は健康福祉費(27日もしくは28日質問予定)と交通事業について質問を予定しております。

| その他 | 23:10 | - | - |
21日に市民教育常任委員会での質問内容です。

2月21日、市民教育常任委員会で消防と教育委員会に対して質問をしましたので、内容をアップします。

【消防に関して】

1月30日、31日の両日、仙台国際センターで行われた全国救急隊員シンポジウムの反響と、セッションなどで論議された各地からの知見を仙台市はどのように生かすのか、また本市の救急の発信について聞きました。

 

【放射線副読本について】

1.2018年9月文科省の「放射線副読本(小学生向け、中高生向け)」が発行されましたが、本市での状況について伺います。

2. この副読本の内容はとても問題があるものです。 例えば、外部被ばくと内部被ばくについて「体た放射線を受けるという点は同じ」という書き方をしていますが、環境省は内部被ばくの危険性に触れています。 放射線量100mSv以上で健康への影響があることは明確に確認されていますが、副読本では「100〜200mSVの放射線を受けた人ががんになる」リスクを野菜不足や塩分の取りすぎと比較しているのも問題です。国立がんセンターの研究チームが野菜不足とがんの関係はみられないという論文を出しています。 県民健康調査で、子どもの甲状腺がんが増えていることが書かれていません。2016年以降に実施された甲状腺検査では、悪性ないし悪性疑いと診断された患者は200人以上となっています。 まだ原発事故が収束していないことも書かれていませんし、汚染水の処理が限界にきていること、福島県内だけで1650万個もある汚染土をあつめたフレコンバックの最終処分場も決まっていません。 副読本には、風評被害によるいじめがクローズアップされていますが、そもそも「震災いじめ」と通常の「いじめ」は分けて対応されるべきものなのか疑問です。 滋賀県野洲市では、この副読本が原発被災者への配慮がなされておらず、放射能が安全との印象を受ける記述が多いと判断し回収を決めたとのことです。本市も内容をよく精査していただきたいと思いますが、ご見解を伺います。

 

【教室の照度について】

1.学校の教室の照度について伺います。学校環境衛生基準に基づき調査をしていますが、検査の実態と検査方法、検査基準について伺います。

2.学校普通教室が暗いとの指摘を受け、当該学校で調査をいたしました。教室の広さに対して、蛍光灯設置数が不足しており、さらに教室の天井中央に柱が横切っていることが原因と推測されているとのことでした。当日の天気は曇りで、太陽が出るとどうにか下限値の300ルクスを上回る状況でした。当該の教室は廊下側の照度が低かったです。

照度計を取引や証明における計量に使用する場合は、検定を受け合格した照度計を使用することが計量法で定められていますが、学校環境衛生基準では検定を受けなくてもよいというカテゴリーです。

照度計を複数持ち込みましたが、同じ場所で測っていましたが、10から100ルクスほど数値が異なる状況でした。

本市全体では、昨年、1回目の検査の結果、教室内の9か所及び黒板の垂直名9か所のうち1か所でも下限値の300ルクスを下回った小学校は18校、中学校は9校。どちらも15%ほどです。 中には照明をつけても測定の半分以上が300ルクスに満たない学校もありました。指導助言では半数ほどが、照明の増設、LED化などの記入をしていましたが、教育の場として環境衛生基準に満たないことは問題です。ご所見と改善の状況などについて伺います。

3.学校環境衛生基準では、コンピュータを使用する教室等の机上の照度は500ルクス〜1000ルクス程度が望ましい。としています。国はGIGAスクール構想として、子どもたち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT環境の実現に向けて 〜令和時代のスタンダードとしての1人1台端末環境と謳い、補正予算も通ったとのことですが、端末を整備するのであれば、使用する鵜教室の環境整備についても併せて予算措置をすべきです。国に強く求めるべきと考えますが、ご所見を伺います。

(答弁は後程アップします)

| 選挙・政策 | 23:51 | - | - |
社民党党首、福島みずほさん7年ぶり!そして大椿裕子さん常任幹事。女性率ちょっと上昇

社会民主党第17回定期全国大会2日目。

社民党宮城県連合からは田山代議員(副幹事長)が野党共闘でたたかい、勝利を収めた参議院選挙そして仙台市議会議員選挙および宮城県議会議員選挙について発言しました。(画像は右側だけれど、私の席からは顔の正面は撮影できなかった!)

福島みずほ党首が元気に新党首としてのあいさつ。

女性ってのが、まずもって嬉しい。主要な政党として、女性が党首ってのは、やっと世界に顔向けできる。今まで党首勢ぞろいがすべて男性だったから。そして、昨年の参院選にチャレンジした大椿裕子さんも常任幹事となった!非正規の労働者としての代表!顔の見えるところにやっと女性が登場。

ジェンダー政策のトップランナーを走ってきている社民党が、名実ともに女性を決定権のある場に押し上げる機運ができてきたのかも。 規律委員3名中女性2名、会計監査3名中女性1名。 

全国大会でも女性の発言者が1/4ほど。イケイケどんどんシスターフッド!

高齢の男性が多い社民党だけれど、マイノリティの存在もしっかり受け止める党に刷新するぞの気概を見せねばと心底思う。

党大会終了後、ご機嫌な気の合う社民女子たちとあれやこれや(ガス抜きも大いに)これまでのこと、これからのことを話し合う。

すっかり元気になって、いざ新幹線に。

仙台に戻ると、これがまた雪ではありませんか〜

| 選挙・政策 | 23:55 | - | - |
社民党大会に参加しています。党首は福島みずほさんに!

社民党定期大会に代議員として参加。

午前中には、女性代議員会議で、女性政策について発言。思いのたけを語りました。シスターフットで気持ち良かった^_^

午後からは大会。福島みずほさんが党首に満場一致で決まりました。

みずほさん先頭に進んで行きます

| 選挙・政策 | 21:30 | - | - |
市民教育常任委員会のち、新幹線

市民教育常任委員会でした。

定例会で付託された議案は全て採択。

私は、先月仙台で行われた全国救急隊員シンポジウムについて、学校普通教室の照度について、小中学校で配布している、放射線副読本について質問しました。

明日から始まる社民党大会に向け新幹線で東京にGO!

| 選挙・政策 | 17:31 | - | - |
一般質問3日目で明日は常任委員会だぁ

本日の一般質問も8人が登壇。本会議後に来週からはじまる予算等審査特別委員会の正副委員長の互選。

私はと言えば、昨日の一般質問について議会広報に掲載する原稿書きと、それから実は昨日が締め切りだった原稿書き(どうにかぎりぎりのタイミングで入稿)と、明日の常任委員会で質問をする予定原稿(精いっぱい頑張る)を書くのと、明日締め切りのこれまた原稿を書かねばならぬ書かねばならぬ。皆さんご迷惑をおかけしてすみません。(泥縄人生)

| 選挙・政策 | 23:12 | - | - |
学校給食と私立保育所保育処遇改善などについて一般質問しました。

仙台市議会第1回定例会、19日、14時から一般質問しました。

内容は

社民党仙台市議団のひぐちのりこです。議長のお許しをいただきましたので一般質問いたします。

本市では保育士の人材確保推進が来年度の重点項目として挙げられております。リターンセミナーの開催や私立保育所の就職説明会、資格取得への援助などを行っておりますが、この取り組みで就業につながったか求職と求人のマッチングの状況などについてはじめに伺います。

国は2020年度末までに32万人の保育の受け皿を確保することとし、本市もすこやか子育てプランで教育・保育の量の見込みと確保方策が示されています。目標達成のための進捗状況および長期にわたる保育需要と対応について伺います。

一方、保育士の離職も大きな課題となっています。2016年度の厚労省の全国調査では保育士の離職率は全体で10.3%、私立保育所では12%であり、年間で3万3千人ほどの保育士が保育現場を去っているのです。主な原因として、賃金の安さや業務量の多さなどが上がっていますが、本市の状況について伺います。

政府が様々な処遇改善を行っていながらも、結果が出ていない一つの理由が、2000年度の営利企業の参入とともに始まった委託費の弾力運用です。同年、同一法人が展開する他の保育所に対し、施設設備にも人件費が流用できるようになり、2004年度には同一法人が運営する保育所以外の福祉施設にも資金の繰り入れが可能になり、2005年度には年度の運営費の額のうち3か月分までが弾力運用ができるようになるなど規制緩和は広がってきています。

公定価格によると、国が払っている委託費が人件費に充当されれば、保育士の給料が年間約390万円になり、さらに処遇改善費を加えれば400万円を超える年収になるのですが、2017年度の政府統計では全国平均で315万円ほどにとどまっているのです。 国の想定では委託費の81%が人件費に充当することとしています。

私は本市に提出された2018年度における私立認可保育所の財務諸表を調査、分析しました。数値が確認された152か所での人件費比率の平均は73.4%と国の想定よりも7.6ポイント低い状況でした。国の想定の81%を上回る保育所が40か所、下回る保育所が112か所で、人件費比率が最高で88.6%である一方、最低は45.9%でした。

内訳については、社会福祉法人、学校法人、宗教法人などが104か所でこちらの人件費比率の平均が77.2%である一方、株式及び有限会社、NPOが48カ所でありこちらは64.7%と12.7ポイント低くなっています。

全国的に株式会社などの人件費比率が低いことが国会でも問題視され議論されています。本市においても、社会福祉法人などよりも株式会社などの人件費比率が低い傾向は調査を開始した2016年度から続いています。

このことについて、当局は適正な給与を支給している場合でも、職員の年齢構成などによって異なる場合もあると答弁を続けていますが、4割から8割というのはあまりにも差があります。ご見解を伺います。

人件費について、厚労省による私立保育所の運営に要する費用に準拠すべきと考えますが、指導の実態についても伺います。また月額賃金のみならず賞与も含めて実態把握をし、処遇改善に向けて実効性のある取り組みを進めるべきです。伺います。

弾力運用では、人件費積立預金、修繕積立預金、備品等購入積立預金、保育所施設・設備整備積立などが認められています。本市において2018年度の財務諸表で確認された総額は4億2千800万円ほどとなっています。本来であれば、職員の処遇改善に充てられる額なのですが、ご見解を伺います。

2000年の地方分権一括法によって、国から自治体への通知についての法的拘束力はなくなっています。委託費の弾力運用に関しては、子ども・子育支援法附則の「保育費用を当該特定保育所に委託費として支払う」とあり、この通知そのものに法的根拠はありません。 憲法89条では公の支配に属さない事業に公金を支出してはならないとしており、委託費という公金で保育事業者の財産を作ることはいけないとされています。

しかしながら、現状は委託費や補助金で事業所の資産を増やしているも同様の状況となっています。 委託費について、自治体は使途の範囲内で人件費比率を一定以上に保つなど、厳しく縛りをかけることができるのです。本市は子どもに使うべき委託費を他に回さないよう一定のラインを作り、そこを下回ったら弾力運用を停止させる、補助金を出さないなどの仕組みを作るべきですが伺います。

株式会社などでは財務諸表に人件費や保育材料費など具体的な決算内容を開示しなくてもよいこととなっていますが、透明性の確保が求められる公金の使途について明らかにしないことは問題です。開示を求めるともに、国に対しても事業者が内容を公表すべきであると求めるべきですが伺います。

昨年12月に発表された会計検査院の報告書では、166市町村、6,089施設の抽出調査で、国による保育士の処遇改善加算について、加算は受けているものの、実際に賃金として支払っていないケースが2016年度及び17年度の合計で約7億1900万円に上ったと示されました。本市においても私は2017年度の私立保育所処遇改善加算について申請をしていない総額が6,960万円と指摘しました。

昨年度は賃金改善分については12施設、役職に応じた加算は60施設が申請をしていなかったとのことですが、働く人への還元が必要です。状況について伺います。

処遇改善の実績については支給された職員から個別に受領書の提出を受けて確認をしているとのことですが、本市独自のスタートアップ事業補助金もあわせて、さらなる実態の把握と処遇改善事業についての申請の啓発を求めますが、伺います。

関連して伺います。来年度からパワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を事業者に義務付ける改正労働施策総合推進法などが施行されます。民主的で長く働き続けられる保育所職場づくりのためにも啓発や研修などが必要ですが、お考えを伺います。

10月から幼児教育・保育の無償化がはじまりましたが、3歳以上の保育料が無償となる代わりに、副食費およびおやつ代が実費徴収となりました。保育所保育指針では、保育所における食育は、健康な生活の基本としての『食を営む力』の育成に向けたその基礎を培うことを目標とする」として、給食が保育の一環としています。

本来であれば主食代も含めて国が運営費として計上すべきなのです。自治体によっては補助をして無償としているところもありますが、本市では国が示す4,500円を目安に実費徴収が始まっています。実務を担う保育所では、個別に副食費の請求書を出すことや免除対象者への対応など新たな仕事が増えています。実態を調査し、過剰な負担にならないようにすべきですが伺います。

また、3歳以上児の副食費などについて、消費税アップもあり、アレルギー対応など4,500円で賄うのは厳しい状況もあると聞き及んでいます。主食も含んだ徴収額の実態の把握や実費徴収以上に費用を受け取っている場合は指導の対象となるとしていますが、対応について伺います。

国は、給食費と保育材料費を合計した「一般生活費」について示しており、2018年度では3歳未満児で児童1人当たり月額10,176円、3歳以上児では6,889円となっています。入所児童の年齢構成にもよりますが、少なくても6,889円を上回らなければなりません。しかしながら、本市では上回ったのが62か所である反面90か所が下回っており、中には計上がない保育所もありましたが、ご見解を伺います。他都市の事例では折り紙や絵本などの保育材料が足りず、職員が自費で購入している場合があると聞き及んでいます。成長発達を保証するために必要な保育材料を用意することは必要不可欠です。

保育材料費および給食費の支出について指導すべきですが、伺います。 子どもたちが遊びに夢中になるために、必要な保育材料など環境を整えることは保育の質の根幹にかかわることです。ご所見を伺います。

 

1月の最終週は全国学校給食週間でした。これにちなんで学校給食フェアが毎年行われており、本庁地下食堂で学校給食が提供され、会派メンバーで四郎丸小学校のメニューに舌鼓を打ちました。2013年度から始まった学校給食フェアについて目的をはじめこれまでの取り組みや成果について伺います。

学校給食は教育の一環であると位置づけられており、本来であれば、国が無償化とすべきです。文科省は学校給食の無償化の調査にのりだしました。2018年度に発表された調査結果では、自治体による学校給食費の無償化を小中学校ともに実施している数は全国で76自治体、4.4%にとどまっていますが、現在はさらに広がっており、無償化を目指すとしている自治体も増えてきました。

文科省調査では、無償化の目的として、食育の推進、経済的負担の軽減・子育て支援、地域創生などが上げられていますが、学校給食無償化への考え方について、伺います。 2月10日には、市民団体の方々が来年度から値上げの方針となっている学校給食費の値上げ分の公費負担と、安全安心な食材による給食を求める署名3622筆を仙台市および教育委員会に提出し、私も同席をいたしました。署名についての受け止めを伺います。

給食費の保護者負担の軽減はできるところからすべきですが、あわせて伺います。 安全安心の給食提供は時代の潮流です。先進的な自治体では化学肥料や農薬、遺伝子組換え技術を使わない、環境にやさしい栽培方法である有機栽培をはじめ自然栽培や無農薬、低農薬の食材の使用が始まっていますが、本市のご見解を伺います。

社民党は、学校給食に地元産の有機農産物を積極的に導入することを目指して、プロジェクトチームを立ち上げ、調査をはじめています。

石川県羽咋(はくい)市では自然栽培農産物の学校給食への提供が行われています。自然栽培とは自然と調和を目指した栽培で農薬を使わない、除草剤を使わない、肥料をやらないことが原則です。地元JAなどと協働で学校給食も自然栽培プロジェクト事業に参画し、2015年からは、年4回、自然栽培米の提供が全小中学校で始まりました。その後、保育所等にも提供が開始され、さらには自然栽培による野菜も提供され、児童生徒のみならず、保護者も自然栽培農産物への関心が増したそうです。市の補助もあり、給食への使用は定着したとのことでした。

千葉県いすみ市は2017年から米飯給食を有機化し、18年からは野菜の有機化も一部実現しています。有機農業従事者を増やし、自治体職員などが力を合わせています。有機給食はおいしいと好評だそうです。

本市においても、農業セクションと給食の連携は大切です。食料自給率の向上のためにも地場産品の給食のさらなる使用の促進について経済局長に伺います。 できるところから、自然栽培や無農薬減農薬の食材や除草剤を使っていない国産小麦はじめ米粉などの地場産品の使用頻度を増やすことが肝心ですが、伺います。

今年から学校給食の公会計化がはじまっています。単独調理校で行っている地域農家の野菜の使用といった食育、地産地消の取り組みについて、公会計化後も学校に一部の契約を行う裁量を残すとしておりますが、実情を伺います。

市長は所信表明演説で「子育て応援のまちづくり」について全力で取り組むと述べました。保育基盤の整備、給食を通した食育の推進などへの意気込みを伺い、私からの第一問とします。

ご清聴ありがとうございました。

| 選挙・政策 | 18:20 | - | - |
明日(2月19日)一般質問します。

明日19日、仙台市議会一般質問2日目、3人目(14時くらい?)に登壇します。

おもな質問項目(予定)は

・私立認可保育所の保育基盤整備、保育の質向上

 ・私立認可保育所における委託費の弾力運用

 ・幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の実費徴収

 ・保育材料費、給食費等一般生活費の支出

・教育の一環としての学校給食

 ・学校給食無償化への考え方

 ・有機栽培・自然栽培や無農薬、低農薬食材の使用

 ・農業と連携した地場産品の給食のさらなる使用促進

です。傍聴またはインターネットでご覧くださいね。

 

本日は、一般質問1日目でした。同じ会派(社民党仙台市議団)の いのまた由美さんが登壇しました。

・妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援や産後ケア事業の展望、世田谷区で実施している「子育て利用券」の導入について

・子ども虐待の予防と対策

・不登校児童生徒への支援のあり方 などについて質問しました。

おぉぉいい感じ!な答弁もあり、これからの子育て支援などの施策も楽しみです。

 

画像は午前中に仙台市役所本庁前で行われた

「ベガルタ仙台と仙台トヨペットとの車両提供納車式」の様子です。

このタイミングで雪が降ってきて、市長始め参加者の皆さん、寒そう〜

| 選挙・政策 | 21:46 | - | - |
仙台市議会第1回定例会が始まっています

本日は、代表質疑でした。

社民党会派の石川建治さんが登壇しました。質疑の内容は下記です。

・新年度施政方針と新総合計画の策定関連

・消費増税と社会保障

・教育情報ネットワーク運営等

・低所得者、子育て世帯向けプレミアム付商品券

・財政硬直化と財源対策

・ガス事業の民営化

・公立・公的医療機関等リスト公表による地域医療連 携への影響

・特別支援学級及び特別支援学校の教員等の増員

・コミュニティ・スクールの権限

 

明日は、いのまた由美さんが一般質問に立ちます。

私は19日、これまた一般質問します。どうにか質問をまとめ…でも最後の精査。

21日は常任委員会、その後は予算等審査特別委員会です。

長丁場の第1回定例会です。

| 選挙・政策 | 21:53 | - | - |
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