ひぐちブログ

経済産業省原子力安全・保安院が2006年、東京電力を含む電力５社との勉強会で、北海道電力泊や中部電力浜岡など5社の原発で、敷地より1メートル高い津波を受けると全電源喪失などの深刻な被害が出ると指摘していたことが16日、当時の文書で分かった。

　勉強会では東京電力が福島第1原発について津波で全電源喪失に陥る恐れを指摘されながら、対策を講じていなかったことが判明している。文書は06年8月2日付。東電が公表した。

指摘を受けていたのは、泊、東北電力女川、福島第１、浜岡、関西電力大飯の各原発。
（2012年5月16日　共同通信より引用）

いやはや、出てくるわ出てくるわ。
東北電力女川原発も東日本大震災で、全電源喪失するところをまさに「首の皮一枚」で免れた。
2006年に「想定内」でも深刻な被害が出ると指摘をされていたのに・・・そこの地域に人が住んでいて、暮らしがある。そのことをどう認識していたんだろう？

核燃サイクル見直し選択肢まとめる
資源の少ない日本が一貫して原子力政策の柱に位置づけてきた、核燃料サイクルの見直しを巡り、国の原子力委員会の作業部会は、今の政策を続ける場合や、やめる場合などについて、経済性や影響などを評価し、見直しの選択肢をまとめました。
焦点の核燃料サイクルをやめる選択肢については、短期的に原発の依存度をゼロにすることが明確な場合、最も有力だとする一方、使用済み燃料が行き場を失い、原発が発電できなくなる可能性などの課題があるとしています。(2012/5/16 NHK NEWS WEBより引用）

もはや、原発にしがみつく理由はないと思うのだが。

社会主義インターナショナル（社会民主主義や民主社会主義を掲げる中道左派政党の国際組織）として日本の社民党と連帯している諸外国の政党はここのところ、とってもがんばっている。

フランスでは社会党のオランド氏が、本日大統領に就任した。

そして、ドイツではドイツの産業･経済の中心地で、人口ももっとも多い州のノルトライン・ヴェストファーレン州の州議会選挙が行われ、社会党が圧勝。この州での選挙は国政選挙の前哨戦ともいわれるそうだ。
この結果、社民党は緑の党と引き続き連立政権を組むことになる。
さて、ドイツ社民党、緑の党ともに党首は女性。「やったね！」
かっこいいなぁ〜

今年も、母親にとって世界で最もハッピーな国はノルウェーだった。「セーブ・ザ・チルドレン」が毎年調査して母の日に発表している。
今年は165カ国が対象。北欧諸国が並ぶ。
日本は30位だった。しかし、日本はいまだに、結婚してない親から生まれた子どもは法的に差別して平気な顔をしている国だ。この「婚外子差別問題」や、シングルマザーの貧困度などが調査項目にはいっていたら、もっとランクは低くなるのではないか。（FEM-NEWSより引用）

いつになったら、気づくのだろうか、我が国は。
経済界だって、女性の力を活用し…お母さんの得意とするところをばりばりと伸ばさなければ、ますますガラパゴス化しちゃうじゃないのぉ〜

仙台市議会市民教育常任委員会での視察に行ってまいります。
他の常任委員会でも視察のシーズン。同僚の議員の皆さんがtwitterやfacebookで「○○に居ます」「○○の説明を受けています」などなどつぶやいております。
常任委員会での初の視察、どきどきしています。（小心者！？なもので・・・）

岡山県議会議員の横田えつこさんがご自身のブログで三日間の被災地視察と題し、連休中の被災地視察の記事を載せています。
いろいろなつながりをつくりながら、復興に力を合わせていきたいですね。

欧州の多くの国が安堵したはずだ。
フランス大統領に初当選したオランド氏の言葉だ。

5月6日に決選投票が行われたフランス大統領選挙、社会党（フランス）が17年ぶりに政権を奪還した。
緊縮財政はもう勘弁してくれ。この声がオランド氏の勝利に結びついたのであろう。5月1日のメーデーではEU諸国が緊縮財政に講義をするデモ行進があちらこちらであったと報道されている。
オランド氏の公約では、若者雇用創出のための財政出動、教員増員、年金支給開始年齢の引き下げなどが掲げられており、「ばらまき」色が濃いとも言われているが、これまで緊縮で大変な環境にあった人たちを助ける心意気でバランス感覚を持って進んで行ってほしい。さらに原発大国と言われているフランスにあって、オランド氏は原発依存度の引き下げなどの政策修正も予想されており、期待「大」だし、財政再建と経済成長という課題が待ち受けているオランド氏だが、果敢に挑んでほしい。

フランソワ・オランド氏は現在、ジャーナリストのバレリー・トリエルバイレールさんと婚姻せずに同居している。バレリーさんはフランス初の「事実婚のファーストレディー」になりそうだと報道されている。PACS法がフランスで施行されたのが2009年。当時は物議をかもしたが、この法令のおかげでもあるのだろう、出生率も奇跡のV字回復をして08年の女性1人あたりの出産数は、07年の1.98人を上回り、2.02人となった。
パートナーのバレリー・トリエルバイレールさんも3人のお子さんがいる。働きながら子育てができる政策がフランスは満載なのだ。産後ケアの骨盤底リハビリも公費だし・・・。

「ファーストレディーが事実婚」「オランド氏は「私を幸せにしてくれる人」とバレリーさんにベタぼれ」「当然働きながら複数の子どもが育てられる」エトセトラ。どこぞやの国とは雲泥の差だ。

と、海の向こうをうらやましがってばかりいても、始まらないので、この国においてもせいぜいきばらないとなぁ〜