ひぐちブログ

フランスでは「プチベビーブーム」だそうだ。
仏国立統計経済研究所の17日の発表によると、昨年の出生率2.01は、70年代以降で最高水準を記録した10年の2.03を下回ったものの、欧州連合（EU）加盟27か国中ではアイルランドの2.07に次ぎ2位。日本の1.39（10年）などを大きく上回る。（中略）
仏国立人口研究所は回復の要因として、
（１）男女平等意識の浸透や育児休暇制度、保育施設の拡充などで女性の子育てと仕事の両立が容易になった
（２）子どもの多い家庭を優遇する手当と税制度
（３）結婚より手続きが簡単で、ほぼ同等の税控除などを受けられるパクス法の制定（99年）で婚外子が増えた−−ことなどを挙げる。
　国立人口研究所のプリウ研究部長は「日本も含め、女性の家事負担が大きい国ほど出生率が低い傾向があり、『結婚、出産すれば女性は家庭にとどまる』という意識を変える必要がある。フランスでは政府の補助政策の効果が大きく、結局は予算をどうするかの政治的な選択だ」と語る。(毎日jp　2012年1月23日）

この手の報道を見ると、忸怩たる思いになる。

ネット上、自民党・野田聖子衆院議員インタビュー「自民党が少子化を加速させた」（2010年2月15日）では、政権交代をした民主党に対し、
「民主党に、夫婦別姓が実現出来るかどうかです」と切り込む。
夫婦別姓は「結婚の多様化を進める要素です。ようは、この国は結婚しないと子どもを産まない国で、子どもを生む大前提は結婚です」と語る。

インタビューでは、「フランスは子ども手当の前に、結婚制度を変えた。フランスでは結婚制度も変えた。子どもを作るのに結婚ありきではなくなり、恋人でも同棲でも嫡出子としての権利を与えるので圧倒的に増えた。 
　フランスで生まれている子どもの4割が法律上、シングルマザーです。日本は1~2％。この差が大きいことが分かっていない。
　少子化対策は、「ありとあらゆること」をしなければだめだと思っています。夫婦別姓はその「あ」程度です。自民党政権では、それすらだめでしたから。」
と続く。
いつになったら少子化対策の根本のひとつである選択的夫婦別姓が法制化されるのであろうか？


仙台を拠点に夫婦別姓など民法改正をすすめる運動をしている別姓を考える会の次回の集まりは2012年1月28日（土）14時00分〜16時00分エルパーク仙台（仙台三越定禅寺通り館 5F）和室1で 新春の別姓あれこれ語る会を行う予定。

昨日、仙台市議会市民教育常任委員会で、学校給食用食品の放射能物質検査について質問をしましたが、他の議員の質問とともに、本日（1月21日）の河北新報朝刊、みやぎ総合面に掲載されていました。

「児童50人が弁当持参　放射性物質恐れ給食回避　仙台市教育委員会」
仙台市教育委は20日の市議会市民教育委員会で、放射性物質への懸念から給食を避け、自主的に弁当を持参している児童が昨年10月の聞き取り調査時点で50人に上ることを明らかにした。（中略）
☆以下がひぐち質問に対する仙台市の答弁部分です☆
市教委は昨年9月以降、使用頻度の高い食材から週2〜3品目を選び、精密計測機を持つ民間期間に依頼してサンプリング調査を実施してきた。近く、独自の簡易測定器も導入する。
青沼一民教育長は「保護者や地域に食の安全について正確な情報を提供していたが、それでも不安なのは残念」と答弁した。
（2012年1月21日河北新報朝刊より引用）

仙台市議会市民教育常任委員会で質問をした。（仙台市の答弁についてはひぐちメモより）

Q（ひぐち）：現在給食に使用する食品の放射性物質検査について、週一回、民間検査機関に委託して実施し公表をしているが、今後独自に検査機器を導入して行うそうだが今後の見通しや実施時期について問う
A（仙台市健康教育課）:仙台市衛生研究所に導入の準備をしている。3月納品の予定。機器検証などを行い、実際の運用は4月を予定している。現行より多くの品目を検査する予定。

Q:さらに各学校給食センター（6か所）に1台ずつ検査機器を配備予定と聞いている。今後の見通しや検査結果の公表について問う。
A:給食センターに納品された食品の検査のため配備を予定している。検査結果については検査の翌日にHPで公表を考えている。

Q:学校給食センターに導入された検査機器の検証や、実際に検査をする職員に対して使い方の研修についてどのように考えているか。
A:検査精度の研修や訓練を行いたい。検査をする人はセンターの職員を予定している。

Q:同様に単独調理校での検査についてはどう考えているか。
A:給食センターで検査を始めた後、稼働の状態を勘案し、一定の時期を見て、例えば食材を給食センターに持ち込んで検査をするなどを考えている。

Q:ほぼ毎日給食で飲む牛乳について、 牛乳各社が独自検査をして結果を公表すると報道された。現行では行政側として2週間に1回検査をし、公表をしているが、検査の頻度を高める必要がある。仙台市の考えを問う。
A:そのように県に求めていく。


☆同じ県内の地方自治体によっては「国の基準値以下だけではなく不検出なものを使うぐらいの覚悟で臨む」（宮城県美里町、我妻かおる議員通信より）と言うところもあります。ひぐちも2011年9月議会の一般質問で「食品の放射線物質汚染に関する仙台市独自基準を設けるべき」と質しています。
また、検査をするための人的時間的体制を整えることも必要です。福島市議の梅津かずまささんと「放射性物質検査については今後長く行わなければならないこと。被災地の雇用という面からも必要な人員を自治体が雇用するよう求めなければ」と話しました。
札幌市教育委員会では2011年12月から「（給食材料の）検査の結果、検出限界値である4ベクレル/kg以上の値が検出された場合は、念のため学校給食での使用を控えます」としています。
原発事故による放射能汚染については、誰もが経験値のないこと。被災地唯一の政令指定都市として、実態を調べ、引き続き学び、またいろいろな方々と論議をしながら、誰にとっても安全、安心な給食のために進んでいきたいと思います。
だって、私、管理栄養士ですもの。