昼近くなるとグンと気温も下がり、雪となりました。
打ち合わせのネット会議も前向きに進み、雪模様の中でも気分はアゲアゲ
帰りの時間ではすっかり降雪となりました。
こんな日に頼りになるのは、公共交通。
足元に気を付けてくださあい。
カーブが続きますので、しっかりおつかまり下さい。
ドア開いていますので、気を付けてお乗りください。
乗客の安全は守るぜ!の気合の入ったアナウンスに、降車してからの雪道で靴下まで濡れまくりましたが、気持ちは暖かい弥生3月。
街中はシャーベット状の道路ですが、北西部の我が家は降雪状態。
]]>みやぎ女性議員のつどいの2023年度、総会そして研修会でした。
県内の自治体女性議員(川崎町、大和町含む)は3月25日現在114名、17.1%となりました。2023年1月の時点で97名、13.9%だったので、定数が24減っている中、新たに17名が増えたことになります。
今回は45名の女性議員が参加し、うち10名ほどが新人の議員でした。
研修会では「こどもこども家庭庁の施策について」と題し、こども家庭庁成育局基盤企画課、 課長補佐の新免寛啓(しんめんひろあき)氏から、こども家庭庁の概略、こども基本法について、こども未来戦略などについて話がありました。講師の新免氏は仙台の学校にいらっしゃったこともあり、とてもこの地が懐かしく感じると話され、和やかな雰囲気の中、最新の国の情報を教えていただきました。
フロアからの質疑応答もあり、国と地方自治体がともに進んでいくことの大切さを再確認いたしました。
]]>仙台・東北から世界を変えるスタートアップが生まれることを目指し、事業の立ち上げや成長に向けたさまざまな支援を提供するとともに、市内に集まる支援者、東北にゆかりのある首都圏の支援者等との連携を強化し、支援体制の一層の充実を図る。 ことを目的としています。
施設のハード面の紹介また実際に行っている事業など実際に事業を担っている組織の方及び仙台市経済局の担当の方のレクチャーを受けました。
新しく整備された拠点であり、設えもイマドキのトレンド最前線です。
ここから、新たなベンチャーなどが生まれることを期待するとともに、多様性を受け入れるまちづくりに貢献できることを期待します。
午後一番からは立憲民主党宮城県連の常任幹事会。
終了後はペディストリアンデッキでの街頭活動。
]]>
集会が始まるちょっと前に雨足は激しくなり震えるほどの寒さ。
能登半島地震でも原発の厳しさ、とりわけ事故が起こった時の避難経路の寸断があった際どうするのかなどの議論が深まりました。
会場には1,000人の方が集まり、全国で運動をしているそれぞれの立場からの発言、原発反対、女川原発再起動反対などのアピールがあり、その後、仙台市のメイン通りアピールをしながら行進しました。
道行く方々からは「頑張って!」「廃炉にすべき」など励ましの言葉をいただきました。
]]>宮城県では全女性議員および元職のゆるやかな集まり、「みやぎ女性議員のつどい」がありまして、これのお誘いを早速3名の議員さんに送付をしたところ、「もしもーし」と電話が来たのですね。私に。共通の話題あり、女性議員ならではのわかるわかる話ありで大盛り上がり。ではということで、蔵王町議会は本日が一般質問の日なので、傍聴に駆けつけました。
マスコミの取材も入っておりましたよ。初当選をした女性議員のうちのおひとり「藤澤麻衣子議員」が本日の2番目に登壇。町内の授乳スペース確保について質問。現在の蔵王町内に現像する授乳スペースは、場所が限られている。特に観光地として多くの観光客が訪れる遠刈田地区は一か所もない。授乳スペースがないため苦慮している話も聞いている。「子育てにやさしい町」をPRしているのならば現在の設備は不十分であると授乳スペースの確保を訴えました。
町長の答弁は「環境整備のため、多くの施設に広がるようにしたい。県からの補助を受かって拠点施設への設置を前向きに行う」さらに、藤澤議員の「土日も利用できることを望む」に対しては「観光地ということもあり5から6月をめどに設置を考えている」というなんと!超前向きの答弁でした。
議会の休憩中に伊藤議員、今議員、藤澤議員と挨拶もでき、青空の下ウキウキした気持ちで仙台に戻りました。
午後からは「今こそ、求められる緊急一時支援〜先進事例から学ぶ〜」の講座を前半はオンライン、後半は会場で受講しました。
緊急一時支援とは、急な困りごとで生活が困難になったときに、一時的に生活を支えて、次の行き先が決まるまで、さまざまな機関と連携しながら行う支援です。
主催者である特定非営利活動法人 全国コミュニティライフサポートセンターが行った緊急一時支援施設に関する自治体アンケート調査では、約8割の都道府県と、約9割の市町村が「緊急一時支援に必要性を感じる」と回答しています。
第一線で活動している方々からは、10年以上も当事者に寄り添っており、変化を肌で感じている。法的基盤はおおむね整備されてきているが、当事者目線で自治体で法をどのように解釈してサポートしていくか、知恵を絞るべき。
医療であれば目の前の患者はどのような状況でも看る。福祉も同様なのではないか。など、現場からの言葉には大きく頷きました。
]]>本日、めでたく「仙台こども財団設立記念シンポジウム」が日立システムズホール仙台で開催されました。
理事長の湯浅誠さんからの基調講演「仙台こども財団がこれから取り組んでいくこと」では、財団が何に取り組むか、行政との役割分担などについての話がありました。
第2部のシンポジウムでは、湯浅理事長をコーディネーターに、郡仙台市長、仙台市防災リーダーの菅野澄枝さん、特定非営利活動法人ストーリアの代表理事の佐々木綾子さんが「子育てが楽しいまち・仙台」をそれぞれの立場からどう作っていくかなど、時折フロアからの発言も交えての元気になる提言・一緒にやっていきましょうなど前向きの話の数々でした。
湯浅誠さんと言えば、現在はNPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」理事長として、子ども施策をバリバリと進めていらっしゃいますが、20年以上前、弁護士会館でのイベントにいらっしゃった際に、湯浅さんに時間を取っていただき、労働や格差などについて仙台市職労の機関紙でのインタビューに応じてくださり、その記事の内容が大変好評だったことを思い出しています。
記念シンポジウムの最後に登壇した方々と、参加した人たちでの記念撮影がありました。
子どもまん中の社会づくりのために、仙台市は一歩踏み出しました!
]]>本日の地元紙、河北新報朝刊が一面で県精神医療センターと東北労災病院の移転合築「富谷移転合意 持ち越し」と報じました。
村井知事が今年度中に成し遂げたかった移転合意について、この間の移転・統合に反対をした地元住民や病院の患者さん、働く人たちが力をあわせて引き延ばせたのはある意味運動の成果であるとの発言もありました。
私もリレートークで登壇し、仙台市議会では今回の第1回定例会でも「市内病院を含む4病院再編構想に関する件の決議」を全会一致で出したほか、過去2回にわたって移転・統合についての決議を出している。郡市長も宮城県と仙台市では考え方にずいぶん大きな開きがあると明言しているし、仙台市から2つの病院がなくなってしまうことは、県全体の人口規模からみても救急搬送の実態からみても移転はありえない。移転・統合をし、ベット数を減らすとしている。県立の2つの病院で働ている人も実際には雇用が続かなくなる恐れもある。などの話をいたしました。
フロアからは12名の人がそれぞれの立場から、やはり移転・統合はすべきでないと発言しました。
最後に「東北労災病院と県立精神医療センターの移転・合築を阻止し、患者・地域医療を守り充実させる県政への転換に向けて、闘いを強めましょう」などの総会アピールを拍手で採択しました。画像は本日集会に参加した県議・市議です。
]]>102名の卒業生が緊張の面持ちで入場。
担任の先生から氏名を呼ばれ、校長先生から一人ひとりに卒業証書が「おめでとう」の言葉と一緒に手渡されるのを見、また晴れやかな面持ちの卒業生1人ひとりの小学校生活はどんな感じだったのかなぁと思いをはせておりました。
仙台市内の小学校のうち、外国籍の児童が通うダントツ一位の国見小学校。国際教室もあります。校長先生からは、自らがフィリピンの日本語学校の教諭として赴任をした話に触れ、マニラの美しい海での体験を語り、世界にはいろいろな国がある。広い視野を持ってとのはなむけの言葉がありました。
在校生のお祝の言葉、登壇した卒業生からは6年のふりかえりと合唱があり、降壇時には無事にやり遂げたぞ!の誇らしい顔が印象に残りました。
その後引き続きの校歌斉唱(卒業生なので歌える私)では、十分やり切った感での微笑みがあり、和やかな卒業式でした。
卒業生のみなさん、ご家族のみなさん、本当におめでとうございます!
]]>
日本の雑誌 『Wedge』は、JR東海グループの出版社ウェッジが毎月発行している政治経済のオピニオン誌である。東海旅客鉄道東海道新幹線のグリーン車で旅客向けに無料配布されている。「時代の先端を行く雑誌」を自認する。題号は英語で「くさび」を意味する。
と説明されております。
そして、なんとなんと東海道、山陽新幹線のグリーン車に乗る層は85%が男性で平均年齢が48.8歳。
Wedge誌をグリーン車の座席から持ち帰る ビジネスパーソンは、約61%います。 課長・部長以上の役職者の割合が約70%と高く、 代表取締役を含むボードメンバーが約24%を占めています。エグゼクティブ層のビジネスパーソンのグリーン車利用頻度は高く、 1週間に1度以上利用する人が約20%います。とのことです。このような方々が読まれるのであるかと。
私が日々接している世界とは違うなぁ、こんな風景もあるのだなぁと感服しているわけなのですが…
さて、この月刊誌に何を取材されたかというと、特集のレポート「学校給食の”静かな危機”子どもの食体験を守れ」で、給食関係にいた議員の立場ということで取材をされたわけなのです。
物価高騰などで学校給食も静かな危機を迎えているということ、また給食費無償化が叫ばれている中、給食業者、行政、教育委員会、栄養教諭、調理委託業者、学識経験者など、ありとあらゆる取材で学校給食の基本、栄養価を満たす涙ぐましい工夫、地産地消、農家とのコラボ、食と農のまちづくり条例がある自治体、学校給食の調理方法など広範囲にわたる記事はあっぱれなのでした。
私は、現場で献立を考え給食を出していた管理栄養士の立場、ジェンダーの見地からも学校給食の立ち位置について発言したことが掲載されています。
学校給食を単なるコスト(削減)の対象として見ることは慎むべきとしていることに大きな同意をしております。
また、この誌を見る層はたぶん学校給食を社会のメインストリームとしてとらえている人は少ないという想定から、これまで私にはあまり縁がない方々であっても、東海道新幹線グリーン車でのご縁で、少しでも学校給食を捉え、ジェンダーの意識も大いにかかわるのだということを気づけば嬉しいなぁと思うのです。
取材してくださった担当記者さんも、とても真摯に話を聞いてくれ、興味深いことで勉強になったとお話しくださいました。すごくうれしいことでございます。
長年続けているとこんな出会いもあるのだなぁ。
さて、この文書の前半に出てきた「ボードメンバー」って、私の立ち位置だと「ボードゲーム(カードゲーム)をするゆかいな仲間たち」と読み取ってしまうのだけれど「会社の主要メンバーである取締役」という意味なんですって。
]]>大賞を受賞した「川町」には「仙台市営バス」という文言がこれでもかこれでもかというくらい登場している。「仙台市営バス色」というと、あーあの色とせんだいせんだいの人ならこれよこれ!とわかる。だから文学にも深さが出てくるのかなぁと思い読み進んだ。
そして「バスはどんな場所だって私たちを運び去る」。
日常から非日常(その反対ももちろんあり)に運んでくれる公共交通の極意ってこれなのだと大きく頷いた。
そんな日常を支える数多くの人たち、バス車両を思った。
と…文学という真面目な世界に心泳がせるのだけれど
「仙台市営バス色」と言えば…
どうも「落語の演目、豊田家の大喜利」が頭から離れなくなってしまう自分がいる
八戸市営バス色のようで八戸市営バス色でない ベンベン
京都市営バス色のようで京都市営バス色でない ベンベン
それはなにかとたずねたら
仙台市営バス色 仙台市営バス色…
(字余り)不謹慎ですみませんでした。
仙台市交通局では様々なグッズを発売しているけれど、これを機会に「仙台市営バス色」のクレパスを発売してほしいと心底思う、S市市議会議員なのであるぞ。
]]>今月終盤にみやぎ女性議員のつどいの研修があるので、そちらの準備など。
今年度は仙台市、宮城県はじめ県内の自治体19の選挙が続きました。
報道にもありましたが、今年度は女性の当選が多く、2023年1月の時点では女性議員割合が13.9%(定数、議員数とも同じ割合)だったものが2024年3月16日(本日)の時点で定数では16.7% 実際の議員数では16.9%と3ポイント上昇。32人の新たな女性議員を迎えました。
定数においては2023年1月の時点で699人(議員数は696人)でしたが、現在は定数675人(議員数は667人)と24減にとなっています。
今年度のラストに3月31日までが任期の川崎町、大和町の選挙が3月19日告示、24日投票で実施されます。
議場の様相も変わってくることでしょう。
初当選!の報道でのみお会いしていた方々も今度はリアルに初めて会える議員さんの顔を思い浮かべながら、いそいそとの作業をしております。
春闘もたけなわ、当局に要求書を提出した後に組合員の皆様にも周知。回答日に向けてさらに運動を進める状況です。
自治労宮城県本部や仙台市働く連からも今春闘などについて報告。
私は、昨日閉会となった仙台市議会第1回定例会の報告や、要求書にも掲げられているカスタマーハラスメント対策などについて、この間の議会質問にも関連して報告をいたしました。
第1回定例会で調査などをした事務関係の書類の整理や各種相談などを承り、午後からは気の置けない仲間のみなさんと4月のイベントに向けての作業三昧。
窓の外は強風。それぞれの得意技が爆裂する前向きの時間でした。
画像はホワイドデーの戦利品。家族に感謝です。
]]>意見書が2件提案され、その中の一つ「現行の健康保険証の存続を求める件」について、賛成の立場で討論をしました。全国で110以上の自治体で同種の意見書が出ています。
が…
反対多数で否決…悔しいですわぁ
私の討論は以下です。
**********************************
立憲民主党仙台のひぐちのりこです。現行の健康保険証の存続を求める件について、賛成討論いたします。
政府は、2024年中に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証へ原則一本化する方針としています。
しかし、この方針は、マイナ保険証への一本化を原則とする「国民皆保険制度」の下、マイナンバーカードの取得は任意であるという原則に反する上に、マイナンバーカードの取得を事実上強制するものであることにほかなりません。
マイナンバーカードを取得するかどうかは、本人がカード取得による利便性とプライバシー等に対する危険性とを比較して決めることができるものであるにもかかわらず、マイナ保険証へ一本化することは、この原則を定めた趣旨に著しく反します。
さらに国民健康保険の事務は自治事務であり、健康保険制度を国家管理の下に置くやり方は、地方分権に反し自治事務への介入に他なりません。
現行の健康保険証は、申請を行わなくても、保険者から自宅や職場に健康保険証が送られてきますが、これに対して、マイナ保険証は、顔写真を付けてマイナンバーカードの交付申請を行った上、市役所等で厳格な本人確認を行い、パスワード等の登録を行わなければ交付を受けらません。さらにマイナ保険証に利用する電子証明書を更新するために、最低5年に一度は更新申請手続が必要となるなど、負担増は避けられません。
またマイナ保険証への切り替えは、入所者の健康保険証を管理している介護や障がい施設側にとっても大問題です。全国保険医団体連合会のアンケートによると、マイナ保険証に一本化された場合、入所者の健康管理ができるかと聞かれ、94%の施設が『できない』と答えています。マイナ保険証は申請行為やパスワードの管理が必要であるため、介護施設入居者、独居の高齢者や障がい者の方たちは、マイナ保険証の取得や管理、更新手続が困難となります。
政府は2024年度診療報酬改定で、マイナ保険証の利用促進策を導入し、マイナ保険証を使う場合、3割負担の患者の初診時の負担は3円とし、紙の保険証を使う場合(9円)より6円安くするとしました。マイナ保険証で読み取った情報を診療に活用する制度を整えた医療機関には報酬を加算することとしています。このことはマイナ保険証を取得しない方への実質的な懲罰的負担増であり、混乱を極めていると言っても過言ではありません。
政府はマイナンバーカードを取得しない人に対しても、保険料を払っていれば保険診療を受けられるように資格確認書を発行するとしています。厚労省はその発行経費およびシステム管理費についても明らかにしていません。
資格確認書職権交付で発行枚数も増加しますし、「資格情報のお知らせ」を常時携帯とする場合、カード化・送料等で保険者のコストが増加するだけでなく、現行の健康保険証を廃止すれば、加入者のみならず、発行する自治体負担窓口や医療機関等も負担が増加するのは明らかです。
立憲民主党は、昨年10月20日健康保険証廃止を延期し、一定条件が整うまで今の健康保険証を存続させるという法案を提出しましたが、岸田政権は審議入りすら認めませんでした。そして、再度総理は、今の健康保険証廃止の方針を明言しました。延期や撤回を求める多くの国民の声を無視することは断じてあってはなりません。
政府は健康保険証廃止後も1年間は有効だと説明していますが、強権的な手法は事態を混乱させるだけです。国民皆保険の象徴である現在の保険証の存続を強く求めるものです。
議員の皆様には、ぜひともその趣旨を酌み取っていただき、本意見書に賛同されますようお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。
**********************************
立憲民主党仙台の第1回定例会の報告はこちら
いのまた由美議員のレポートです。
]]>質疑が終了したのは20時。
私たちの会派からは石川けんじさんが登壇しました。
その後、付託された議案について採決をし、すべて可決となりました。
予算議会の委員長と、副委員長からのあいさつがありました。11日間の予算等審査特別委員会はじめはちゃんちゃんと進みましたが、峠の茶屋あたりから、様々な事柄が起こりました。
帰宅時、地上波デジタルの音声のみを聞いて帰宅する途中「本日は大手企業の春闘回答日。満額回答がならび、要求以上のベースアップを勝ち取ったところも…」のニュースに心躍ります。
物価上昇も甚だしい中、実質賃金はマイナスとなっており、大幅なベースアップがあっても懐がどの程度温まるかという論議もありますが。この後続く、働く人の7割が勤務している中小企業、そして非正規で働く人たちにも賃上げ、待遇改善が行き渡るよう心底願います。
]]>ということで、本日から総括質疑がまさにはじまる…冒頭に「動議」の発言がありました
【動議は一般的に会議の途中において発議され、その発議方法は一般的に、?原則として口頭により発議する、?案を備える必要がない、ことによって行われる】
ということで、予算等審査特別委員会は「暫時休憩(しばらくの間休憩)」となり、動議の扱いについての「議会運営委員会」が開催。(今日で2回目)
議会運営委員会で当局の説明をうけ、それを受けての議論。
予算等審査特別委員会でが再開し、動議についての採決を行おうとしたところで、また別の「動議」の発言。
いうことで、予算等審査特別委員会は「暫時休憩(しばらくの間休憩)」となり、再開後2つの「動議」についての採決が行われ、動議についてはどちらも否決となりました。
この間およそ3時間。
その後、予算等審査特別委員会での総括質疑が粛々と行われました。
自分の忘備っぽく書き連ねましたが、各会派も議会事務局も様々動きをしておりました。もちろん私たち会派の会議でも丁々発止。それぞれの会派でも同様であり、まさに政治って何が起こるか、言論のたたかいなんだなぁと痛感した本日でした。
14日までの会期となっています。私自身は、代表質疑そして予算等審査特別委員会での登壇のみ…のはずでしたが、只今新たな原稿と格闘しております。これまた「いきもの」です。
画像は3.8国際女性デーで配った薔薇の花です。けなげに咲いているではありませんか。
]]>宮城野区体育館で行われた式典に列席しました。
仙台フィルハーモニー管弦楽団の献奏、2時46分から1分間の黙とう。
そして市長からの式辞、市議会議長から追悼の辞があり、市民方々による「みやぎの『花は咲く』合奏団」による「花は咲く」「今日の日はさようなら」の合唱がありました。
献花に思いを込めました。
震災後は仙台市街地のアーケード街でも多く流れていた「花は咲く」。
あらためて、あの日を思い出しています。
震災を知らない世代も多くなってきています。
本日の地元紙に、宮城県議会で能登半島地震に関連する質問が多く出たとありましたが、仙台市議会でも私も言及しましたが多くの議員、そして予算等審査特別委員会でも避難所運営はじめ防災減災についても多く質疑されています。
明日から、仙台市議会では予算等審査特別委員会の総括質疑です。今議会の集大成。会派としてしっかりと論議します。
追悼式会場での会派メンバーです。
]]>「あの時も寒かったですよね。雪もふってきましたしね」
「この時期になると毎年特集番組が流れますよね」
「原発事故があった地域ではまだ帰還困難区域となっているところも少なからずありますね」
「1月1日の能登半島地震もあり、我が国は地震大国だと思い知らされました」
本日の15時14分宮城県沖で地震がありました。ドンと1回の振動でした。
千葉県も断続的な地震があり、予断を許さない状況で気が引き締まりました。
先日テレビで放映された特集は「東日本大震災時の食」について。
がれきの中から見つけ出した米を炊いておにぎりにした話。
ありあわせの野菜のみの炒め物。
支援のお弁当で生まれて初めて口にしたロコモコetc.
私自身の思い出は、当時の貝ケ森小学校体育館避難所での「インドネシアのラーメン2種類」
地域の方のご縁で、インドネシア赤十字からの支援物資、インスタントのラーメンが届けられたのです。体育館で使用してた石油ストーブの上での調理。味は2種類「塩味」と「辛い味」辛い方は真っ赤っ赤でした。カプサイシンふんだんで身体も温まりました。
子どもを優先に、集まった方々の好みで「辛いのよ〜」「塩味よ〜」とわいわいと分け、最後はジャンケンで勝った人から好みの味を選んでもらうという、余震も続く緊迫感のある避難所でありながら、エスニックな話題などでも盛り上がったことを思い出します。
振り返ると2011年3月17日でありました。
備えあれば患いなし、昨日の防災未来フォーラムでも様々な防災グッズが紹介されており、隔世の感があります。
]]>私は、母校である仙台市立第一中学校の卒業式に列席しました。今年で75回目となる卒業式、7クラス、215名の卒業生が厳かな中にも晴れやかに母校から羽ばたきます。
校長先生の励ましの言葉や、師親会(ししんかい)会長さんからは、自らの体験をもとに力いっぱい頑張ることでたとえ結果に結び付かないこともあるかもしれないけれど、その経験は大きな宝になるとの言葉には大きく胸をうたれました。
後輩の中学2年生の在校生からは入学式で先輩にあこがれを持ったこと、これからは最高学年として先輩の後を引き継ぐ決意、そして卒業生代表からはあっという間の3年間、友と語り合い励ましあったこと、修学旅行で夢の国に行った際に、この楽しい時間を止めてほしいと願ったことなどが話されました。保護者の方々先生、そして地域のみなさんでともに門出を祝い至極の時を過ごすことができました。
仙台一中から徒歩にて仙台国際センター展示棟で開催されている「仙台防災未来フォーラム2024」に行きました。東日本大震災の経験や教訓を未来の防災につなぐため、発表やブース・ポスター展示、ワークショップ等を通じて防災を学び、日頃の活動を発信できるイベントです。(公式facebookから引用)
昨年よりもグッと多くなったブースやポスター展示や、ワークショップなど震災後13年を迎える仙台市だからこその内容で、多くの方々から知見を聴き情報交換をいたしました。
]]>国際女性デーでございます。
ジェンダー平等には程遠い我が国のトホホ状況。
まずは、女性の尊厳のミモザの用(調達)も行い、明日に備えております。
そして明日も続く予算等審査特別委員会。会派では教育費での質問に大沼えつこ議員、辻隆一議員が登壇します。
また、明日の2024年3月8日 第3次夫婦別姓訴訟(12人が国提訴へ 現行規定は「過酷な二者択一」)が 東京と札幌で始まります!
3度目の正直となりますように!
]]>パスワードを変更しようとしても到達画面に届かず、すわ!これが巷で言われている乗っ取りか!と思ったのですが、ちょっと落ち着いて
facebook 不具合 ダウン
等と検索してみると「よくあることです。とりあえずXで検索してみてください」とのこと。
Xでみると、同じような症状の投稿の数々。あー私だけじゃないのね〜
という本日の始まり。
対応でハカハカしていた深夜。
朝起きると雪であり、facebookが復帰しておりました。
デジタル都市とか、GIGA スクールとかと勇ましい掛け声がございますが、ネットの脆弱性を実感するにつけ、やはり頭の片隅には???があるのでございます。
本日も予算等審査特別委員会。会派からは、いのまた由美議員が消防費で質疑。組織の枠を超えての広範な内容でした。
]]>桃の節句は過ぎましたが、春の飾り物はめでたい気持ちになるのでございます。
今日も予算等審査特別委員会。私たちの会派での登壇はありませんでしたが、議会終了までに取りまとめる案件やら、なにやらかにやらと忙しくしておりました。
議会用語と言うのは、浮世で頻繁に使う言葉とはちょっと違ったものがあり、このギョーカイに入り、「お諮りいたします」=「意見を求めます」等の意味(仙台弁であらわすと「どいなくするすか?」)とか、「残余は明日定刻に…」=「(審議で)残ったものは明日の定刻から…」(これまた仙台弁だと「んでまだあすだ」)という言葉が飛び交うわけでございます。
それ以外にも、議会のやり取りで、今議会で知ったこと
正式名称は「ポリエチレン詰清涼飲料(ポリエチレンづめせいりょういんりょう)」という「チューチューアイス(パピコではない)」ポリエチレン製の棒状の容器に清涼飲料を充填したもので、凍結させてアイスキャンディーとしても食べられる商品 。であるとか、いろいろとためになるのでございます。
まだまだ世の中知らないことがたくさんございます。
]]>Q: 土木費中道路維持費102億6千3百万円余について伺います。 道路の安全を確保することは、私たちの基本的な権利であり、社会全体の健康と幸福に欠かせない要素です。昨年度当初予算に比べ約5億7千万円増額していますが、増額の要因と内訳について伺います。
A道路計画課長:新年度予算の道路維持費におきましては、区画線が薄くなった箇所や舗装が損傷した箇所を集中的に修繕するため、交付税措置が有利な市債を活用し、主に区役所の予算を増額したものです。 内訳は、区画線の修繕が2億4百万円余、舗装等の修繕が1億7千8百万円余となっております。
Q:道路新設改良費 89億2千9百万円余についても道路維持費同様、8億6千万ほど増額となっているようですが、増額の要因と内訳を伺います。
A道路計画課長:新年度予算の道路新設改良費については、新規事業や着手済事業の本格化により予算が増加しております。 主な内訳は、令和6年度から工事に着手する定禅寺通再整備事業が4億3千4百万円余、令和6年度から工事が本格化する県道仙台泉線の無電柱化事業が2億4千9百万円余などとなっております。
Q:本市では「道路不具合通報システム」が平成29年10月から導入されていますが、内容と、システム導入の経緯について伺います。
A道路保全課長:道路不具合通報システムは、市民の皆様が道路の穴ぼこや段差などの不具合を発見した場合に、スマートフォン等から状況を通報していただくものです。 それまでの主な通報手段である電話では、具体的な状況や場所の把握に時間を要するなどの課題があり、位置情報や不具合状況を速やかに把握することを目的として導入したものです。
Q:「道路不具合通報システム」について、通報件数が当初300であったものが、令和3年度以降では800を超えている状況ですが、道路保全課長近年の傾向と評価について伺います。
A道路保全課長:近年の通報件数は、令和3年度が813件、令和4年度が886件、令和5年度が2月末時点で903件と、増加傾向となっております。 本システムの導入により、24時間、手軽に通報できること、現場の位置情報や写真により情報が明確化されたこと、通報された方の進捗確認が容易になったことなどの効果が表れているものと評価しております。
Q:道路の白線などの路面標示が消えている、本市設置の道路標識の不具合など、今年度の本市が管理する道路に関する通報件数について伺います。また、未対応件数とこれからの対応の見通しについて伺います。 併せて、通報者への対応状況のフィードバックはどのようになっているのかについて伺います。
A道路保全課長:今年度の通報903件のうち、本市が管理する道路では724件、このうちこれまでに約7割の512件について順次対応を進めてまいりました。 今後、残り約3割の212件についても引き続き対応を進めることとしており、区画線の引き直しや舗装の補修については、増額した予算も活用し対応してまいります。 また、対応状況のフィードバックについては、受付、現場確認、完了など、段階に応じて進捗状況を通報者にメールでお知らせしております。
Q:「道路不具合通報システム」では街路灯が点灯しない場合でも通報できることを知りましたが、街路灯不具合での通報の状況を伺います。併せて通報システムのそもそもの存在や通報対象についてさらなるPRに努めるべきと考えますが、伺います。
A道路保全課長:令和5年度の街路灯の不点灯に関する通報件数は、2月末時点で13件と なっております。 本システムの周知につきましては、これまで、市政だよりやホームページ、区民まつりでのチラシ配布などを行ってまいりました。また、この1月5日には新たに市の公式LINEで周知を行い、登録者の増加につながっているところでございます。 今後も通報対象の説明も含め、分かりやすく丁寧な広報に努めてまいります。
Q:道路の除雪および凍結防止に要する令和6年度の予算と予算額の考え方について伺います。
A道路保全課長:令和6年度の除雪及び凍結防止事業に係る予算につきましては、過去の実績や物価上昇分などを考慮し、約14億4千万円を計上しております。
Q:今年は暖冬とは言われましたが、数回大雪が降りました。除雪作業の出動基準については、気象予測により、市中央部は積雪5センチメートル以上、それ以外は積雪10センチメートル以上とのことです。今年の出動状況および現在の予算執行状況について伺います。
A道路保全課長:今年度の除雪作業は2月末時点で15日、凍結防止剤の散布作業は58日行っております。 予算は、約12億1千万円を執行しており、81%の執行率となっております。
Q:除雪・凍結防止事業に関する情報提供について伺います。
A道路保全課長:除雪及び凍結防止事業に関する市民の皆様への情報提供については、これまで市政だよりや本市ホームページのほか、町内会へのリーフレットの配布により周知を行っており、今年度より「せんだいくらしのマップ」に除雪及び凍結防止の作業対象路線を掲載したところです。
Q:今年の1月半ばには除雪作業をした後に気温が低くなってアイスバーンとなり、さらに雪が積もり、出勤時間と重なったため、渋滞した事例がありました。市民の方から、除雪を行ったのかと疑問視する声がありました。本市の除雪状況につい広報することも大切と思いますが伺います。
A道路保全課長:市民の皆様へ除雪の状況をお知らせすることは重要でございますので、今後、除雪作業の実施状況を本市のホームページによりお知らせすることについて検討してまいります。
Q:個人での雪掻きについて、自宅等の雪を道路に捨てる方がいらっしゃいます。路面状況の急変を招き、自転車やバイクにとっては命にかかわりかねません。道路交通法及び施行細則で、「みだりに交通の妨害となるように道路にどろ土、雪、ごみ、ガラス片その他これらに類する物をまき、または捨てる」行為はしてはならないと定められています。本市HPでは道路に雪を捨てないでくださいと啓発していますが、本市LINEやSNSなども含めさらなる啓発を求めますが伺います。
A道路保全課長:交通の妨げや事故を誘発するような道路への雪出しについては控えていただくよう、これまで本市ホームページのほか市政だよりで啓発してまいりました。 来シーズンに向けましては、ホームページによる啓発内容を改善することに加え、市公式LINEなどによる啓発についても検討してまいります。
Q:道路は暮らしと経済を支えており、効率的で質の高い、創造的な社会の実現のためには、道路や関連施設の適切な維持管理や整備が欠かせません。そのため、令和3年度には仙台市道路事業方針を策定し、様々な取り組みを進めていただいているものと認識しておりますが、引き続き市民生活の基盤となる道路の安全を確保し、安心して過ごせる環境づくりのための取り組み、整備を求めますが、ご決意を伺います。
A建設局長:道路は市民の皆様の暮らしを支え、本市のまちづくりや経済活動を支える重要なインフラであると認識しております。このような認識のもと、本市では、令和3年度に「仙台市道路事業方針」を策定し、生活道路の安全対策やバリアフリー化、広域的な道路ネットワークの整備、道路の防災・減災、長寿命化対策など、多岐にわたる道路施策を総合的に取り組んできたところです。 今後とも、市民生活の基盤となる道路の整備と適切な維持管理に取組み、安全安心に道路を利用していただけるよう努めてまいります。
]]>ぎりぎりのタイミングでお内裏様とお雛様が登場した我が家でございます。
どうにか春の兆し…となるとよいのですが、本日も小雪がちらつき寒い一日でした。
午前中は、国労宮城県支部拡大委員会で社民フォーラム宮城の副代表として春闘ガンバロー、労働組合の力を伸ばそう、護憲平和、政治闘争の大切さを次世代につなげようなどと、来賓あいさつ。
若干の事務作業の後、午後からは「女の平和」3.3ピースアクション主催の激動する世界パンドラの箱が開いた日本の政治 大きな岐路に立って今、わたしたちにできること(演題が長!)と題し、ジャーナリストである金平茂紀さんの講演会でした。
能登半島地震があっても、現在の政府は被災者を見捨てる。大きな被害があるのに、被災地では陸路が寸断されている中、空からの支援が必要にもかかわらず、自衛隊のパラシュート部隊などは「訓練」を行っている。本来であればいち早く避難が必要な人を助け出さなければならなかったのに…などと、長年現場を駆け回り取材を重ね数多くの発信をし続けた大変重い言葉の数々でした。
今は戦前であると言われて久しいが、国民を助けない政権。実際は戦時下にあるのではないかと多くの警鐘を鳴らし、また今自分たちでもできること〜マイナ保険証を作らない、日の丸君が代の強制を拒否する、インボイス制度に甘んじないなど気合のこもる講演でした。
夕方からは「ライドシェアに導入に関する交換会」に参加。国会議員及び宮城県内各自治体の議員と現在国で進められている「ライドシェア」制度について、宮城県タクシー協会、全自交労働組合のみなさんから話を聞き、情報交換。諸外国で始まっているライドシェア。いわゆる白タクにおいては、2種免許をもたない人が運転をすることになる安全安心はどうなのか、導入している諸外国においては性犯罪も多発していることで、不安の声が上がっているなど、現場の声を聴くことができ大変示唆に富んだ意見交換会でした。
]]>日本の公立学校の教職員の働き方は「特給法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)」によって、4%の手当と引き換えに上限なしの時間外労働を許しています。これは一般の労働者が36協定によって時間外労働に対する割増賃金を支給されているのに対して、まったく無権利の状態に置かれており、実際に過労死レベルと言われる月80時間以上の時間外労働をしている先生方もいるのです。
このような働き方はもう無理!と実際に早期退職を余儀なくされる先生もいますし、学校の先生をめざすのはやめようという若い人も少なくありません。仙台においても教員採用試験受験者は長期的に低下傾向にあります。
国の中央教育審議会(中教審)で教職員の時間外労働に対する対応策が協議されていますが、手当支給を4%から10%に上げればいいのではないかと問題の本質からかけ離れた場当たり的な施策を論じています。
先生も一般の労働者と同じように時間外労働に関しての協定を締結し、無制限の時間外労働からの開放が急務です。
日教組のみなさん、そして大沼えつこ仙台市議と昼の時間帯にアピールの街頭活動を行いました。
道行く方々にティッシュを配ると、先生方忙しいもんね〜などのお声をいただきましたよ。
学校をだれもが安心して働き続けられる職場に、そしてすこやかな子どもたちの成長を実現するためには学校職員のいのちと健康をまもる学校の働き高改革を進める必要があります。
日本教職員組合は「持続可能な学校のための7つの提言」として次の対策を提起しています。
1.授業の準備の時間を確保: 教員が授業を効果的に準備できる時間を確保することが必要です。
2.少人数学級の実現: 学生一人ひとりに適切なサポートを提供するために、少人数学級を実現する必要があります。
3.教職員の拡充とスクールカウンセラー等の専門職の配置・拡充: 学校運営を支えるスタッフの定数と待遇改善が必要です。
4.学習指導要領の内容削減
5.若手教職員のサポートのために人員配置の拡充も含めた業務改善: を行い、子どもたちのゆとりある学校生活を実現するために、専門職の配置と拡充が必要です。
6.「業務の役割分担・適正化」を文科省の責任においてすすめること。
7.抜本的見直し: 教員の健康と働き方を守るために、給特法の改革が急務です。
持続可能な学校のための7つの提言はこちら
続けて市民と野党の街頭活動という、続けざまのアピールで、小雪がちらつく中、気持ちは熱いが身体はブルブルでございました。
宮城高校教育ネットワークユニオンのHPはこちら
☆オンライン署名もやっています↑☆
]]>夕方のニュースに我が母校の卒業式の様子が放映されておりましたが、鎧兜を纏った卒業生代表が証書を受け取っておりました。頼もしいぞ!
私が卒業した高校は以前は制服があったのですが、私が入学した前の年から完全私服となりました。中央通りの「マブチ(当時の標記は馬淵)」で布を買い、手作りのお揃いの服なんか作っちゃったりして私服ライフを楽しんでおりました。
そー言えば、私の娘が通学した高校も私服で卒業式にはコーラやこけしの格好のコスプレをする生徒がいてそれはにぎやかでした。
そんな華やかな思い出に浸りながら、本日も予算等審査特別委員会。審査項目は環境費と経済費。会派からは大沼えつこ議員がフードバンクについて、石川建治議員が農業政策。
4日(月)は私が土木費で質問します。
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敬老乗車証交付事業費 25億55百万円余について伺います。
敬老乗車証制度の見直しをするとによって制度が今後10年安定的な経営ができるとのことですが、理由について伺います。
保健高齢部長:高齢化の進展により今後10年間で医療や介護など高齢者施策全般に係る一般財源負担が、約70億円増加することが見込まれる中、敬老乗車証に係る一般財源が過去最高額である令和元年度決算額を大幅に上回ることがないよう制度を運用していく必要があると考えている。そうした認識の下、所得の低い方への配慮や利便性向上策に要するコストも考慮しながら、今後10年間の事業費を見据えつつ、一般財源の平均が令和元年度決算並みにできるようこの度の条例を取りまとめた。可能な限り見直し後の制度枠組みをできるよう、安定的な運営に努めていきたいと考えている。
児童保健福祉費 児童厚生施設運営管理費37億68百万円余について伺う。
「児童館・児童クラブのあり方検討報告書」(中間案)のパブリックコメントが先日行われた。アンケートではとりわけ居室が狭いことや落ち着ける場所がないなどの意見がありましたが、うけとめについて伺います。
児童館児童クラブ推進課長:児童クラブ登録児童数児童の急増等を背景に、児童の生活、遊びの場としての十分なスペースの確保が課題となっていると認識しているところである。3月にまとめられる報告書を踏まえ、今後新たに整備する児童館、サテライト室から面積基準の拡大を目指すことや、居室ごとに静かに過ごす部屋、身体を動かす部屋など役割を分けて使用することなどにより、子どもたちの生活の場、遊び場としてより充実した環境をめざしていく。
児童館、放課後児童クラブについて「安全計画」策定が令和6年度から義務化される。昨年の決算等審査特別委員会で、辻隆一議員が質問をし、その際策定しているのは1割弱という状況でしたが、現在の状況と今後の進め方を伺います。
児童クラブ事業推進課長:安全計画について現時点で作成が完了しているのは、児童館112か所、児童クラブ240か所のうち、それぞれ7割程度となっており、残る事業者でも今年度内には作成する予定となっている。策定済みの安全計画は本市でも必要な内容が盛り込まれているかを確認し、必要に応じ、修正等の指示を行うとともに次年度以降もモニタリングの機会を踏まえて指導に努める。
昨年7月に、本市児童館で盗撮事件があり、その後窃盗容疑で職員が逮捕となり、判決も確定しました。令和4年6月に公布された児童福祉法の一部を改正する法律により保育士については登録取り消しや再登録の制限などの規定が整備されましたが、放課後児童支援員の資格については言及されていません。この事案においての資格取り消しなどの状況や国の日本版DBS創設の動きも踏まえた本市の児童館における性犯罪等防止等の対応の考え方について伺います。
次長兼子ども若者支援部長:放課後児童支援員については、国の要綱に虐待等の禁止に違反した場合などの認定の取り消し事由が定められていて、当該の元職員については認定権者である宮城県において所要の検討がなされていると認識していると認識している。現在国で検討している、子どもと接する職に就く人に性犯罪歴がないことを確認する、いわゆる日本版DBSの案では、認可保育所や児童館には犯歴確認等を義務付ける一方、児童クラブや学習塾などは任意の認定制度の対象とし、国の認定を受けた事業者にのみ、犯歴確認等を義務付けることが想定されている。本市としては児童の性被害防止に向け、本市の児童クラブでは認定を必須とするなど、当該制度の適切な活用について検討していく。
放課後児童支援員の資格は、保育士や教員などの資格を有する方が都道府県等の行う認定研修を修了することで取得できるものであり、現在宮城県が研修を行っています。放課後児童支援員の不足が長年問題となっているが、国においては保育士等養成校に在学中であり、卒業見込みの人が、認定研修を受け修了することでの資格取得も可能としています。本市の保育士養成校などで認定研修を行うことで新卒の段階から放課後児童支援員として働くことができるようになります。本市にある保育士養成校の力を活かし、放課後児童支援員の資格取得を進めるべきですが伺います。
児童クラブ事業推進課長:現在宮城県では、保育士等の資格保持者を研修の受講対象としているが、在学中に認定資格が取得できることは、放課後児童クラブの人材確保にも資するものと考えている。認定資格研修の実施に係る保育士養成校との連携も含め、宮城県と課題認識を共有しながら協議をしていきたい。
災害時における児童館の開館・休館の基準等について基準等を定めた文書が発出されているが内容について、特に代替施設での放課後児童クラブの実施について基準に入れた経緯および各児童館に対しての周知の状況について伺います。
児童クラブ事業推進課長:災害時においても共働き家庭等の支援のため、極力児童クラブを開設する必要があるとの認識から、災害時における児童館の開館休館の基準等を定めるにあたっては児童館等が避難対象エリアとなった場合の代替施設での児童クラブ開設についても盛り込んだものである。この基準はサテライト室の増設等に伴う都度、各館に周知しているほか、大雨等に避難対象となると予想される児童館には、事前に連絡を取って個別に対応を協議している。
他都市において、児童クラブの指定管理者として受託された事業者が、支援員が集まらず辞退した事例などが散見されています。本市も選定において持続可能な事業者を選定すべきですが伺います。
児童クラブ事業推進課長:児童館、児童クラブの指定管理者選定においては、運営の根幹となる人材の確保、育成に関しては特に重視して審査を行っている。具体的には提案書にて、人材確保や育成、研修への考え方等詳細な説明を求めるとともに、面接審査において、具体な採用計画等を確認し、評価を行うなど、指定管理内期間おける安定的な運営の確保に努めている。
子どもの遊びの環境の充実1千9百万余等について伺います。
子どもの基本的人権として<遊ぶ権利>があり、我が国も締結している「子どもの権利条約」31条には、子どもが体や心を休めたり、ゆとりを持って、年齢にあった遊びやレクリエーション活動をしたり、文化や芸術に自由に参加できるようにしなければならないと遊びに関する権利が記されています。はじめに遊びの意義と、この事業に取り組む経緯について伺います。
子育て応援プロジェクト推進担当課長:こどもにとっての遊びは、心身の健やかに成長に欠かせないものであり、主体性や創造性、コミュニケーション能力など様々な力を育む大変重要なものである認識している。現行計画である「仙台市すこやか子育てプラン2020」の作成にあたってのアンケート調査や、子ども子育て会議での議論において、子どもの遊びの重要性に関する意見が多く寄せられたことを受けて遊びの環境の充実を基本施策の一つと捉え取り組んできた。
プレーパークの定義について伺います。
子育て応援プロジェクト推進担当課長:子どもの遊びの環境の充実事業におけるプレーパークは、子どもの安全確保に配慮しながら遊びを導きだすプレーリーダーが配置された遊び場であり、例えば自然を活用しながら工夫した遊びを作りだすなど、子どもが自発的に自由な遊び実現できる場をプレーパークとしている。
プレーパーク等運営補助事業として100万円が計上されておりますが、内容について伺います。
子育て応援プロジェクト推進担当課長:プレーパーク等運営補助事業では、スタートアップ支援とステップアップ支援の2種類の補助を設けている。スタートアップ支援については、プレーパーク活動を開始する団体を後押しするため一団体当たり20万円上限に補助するものである。ステップアップ支援については、すでに実績のある団体の活動の内容や活動エリアを拡充するさらなる取り組みを支援するため一団体当たり、10万円を上限として補助するものであり、これらの二階建ての支援によりプレーパーク活動の広がりにつなげていきたいと考えている。
プレーパークを運営する活動を始める団体に対しての活動費の助成を行っています。これまでの内容と反響について伺います。
子育て応援プロジェクト推進担当課長:プレーパーク等運営補助は今年度開始した事業であり、スタートアップ支援4団体、ステップアップ支援2団体に対し、補助を行っている。補助対象となった団体の方からは、補助制度が始まったことに、後押しされた。思い切ってプレーパークを立ち上げて本当に良かった。これまでなかなかできずにいた人材育成にも取り組むことができた。などの声をいただいているところである。
プレーパークは公益的な事業の一つであり、営利目的や市場経済に任せるものとは一線を画しているものとの認識しています。各団体が継続できるような行政のサポート、事業設計が必須です。 運営をしている団体からは、現行の公園使用料減免や必要経費、また公園の使用の際、プレーカー(自動車)等の駐車スペースの確保などの継続が求められていますが伺います。
子育て応援プロジェクト推進担当課長:今回、プレーパーク等運営補助とした団体が行うプレーパーク活動は、本市のめざす子どもの遊びの環境の充実に資する、公益的な事業であると考えている。次年度以降も継続して、プレーパークの運営を支援していけるよう関係部局とも取り組んでいく。
特定非営利活動法人日本冒険遊び場づくり協会冒険遊び場では「プレーリーダーは、子どもが自ら遊び育つ環境づくりの知識と技能を備え、多様な人が参画できる子どもを中心とした遊び場をつくる人のことをいう」とされています。 プレーリーダーの育成推進100万円も計上されました。内容について伺います。現在活動をしている方々は本市、県内のみならず日本全国に広がっています。情報交換やノウハウの蓄積などが求められていますが、展望も含めて伺います。
子育て応援プロジェクト推進担当課長:プレーリーダーには安全に対する知識や子どもを見守る視点など、様々なスキルが求められることから、プレーリーダーに必要な知識や技能などを学んでいただくセミナーの開催を学んでもらうプレーリーダー育成推進事業を新たに開始することとした。今年度についてはプレーパークに関わる方を対象とした交流会を実施し、事例の共有や交換会を行ったところであり、今後ともこういった機会を設けることで団体の交流や運営のノウハウの共有などが図られるよう取り組みを進めていきたい。
新規事業である都心部遊び場調査2百50万円について伺います。都心部での遊び場を実施しながら、賑わいの創出にも資する遊び場についての調査・検討とされていますが、内容を伺います。
子育て応援プロジェクト推進担当課長:都心部遊び場調査は、西公園や定禅寺通り界隈、勾当台公園周辺などの都心部に、遊び場や子育て家庭が楽しめる機能を試行的に配置することにより、都心部での子どもがのびのび遊べる場、親子でくつろげる場づくりの可能性を探るものであり、賑わい創出への効果な併せて検討検証していきたいと考えている。
子どもの遊び場と賑わいの創出ということで、本市は令和4年9月から10月にかけて、青葉通駅前エリアにおける社会実験を行いました。アンケートも多く集まり、利活用の効果や検証結果では子連れの来訪者からも注目を集めた。子どもが遊べること、楽しい雰囲気、芝生の心地よさ等がありました。地域は違う部分もありますが、遊びの実証実験で培ったノウハウや、アンケート結果など今回の調査につながるものが多く、生かすべきと考えますが伺います。
子育て応援プロジェクト推進担当課長:青葉通り仙台駅前エリアでの社会実験と連携して実施した実証実験は、道路と言う普段は遊び場ではない空間を遊びの環境として活用した試みであり、親子連れの方はもとより、通りがかった方が足を止めて立ち寄ったことも多くみられたところである。今後実施する都心部遊び場調査でも、普段は遊び場とされていない空間を利活用することから、実証実験の遊び場運営上の工夫や立ちより安いような経験を今回の調査にも活かしていきたい。
子どもの遊びとは、本来的に自然発生するものであり、広範に取り組む醸成づくりが大切です。そのためにはプレーパークづくりを市民団体だけが担うのは対限界があるという指摘もあります。 子どもが自由に遊べる時間、空間、仲間も重要であり欠かせません。遊びを保障する様々な主体のダイナミックな取り組みが必要です。子どもが遊び・育つことに対してどのようにとらえ、行政として取り組むべきことについてのお考えを伺います。
こども若者局長:子どもの遊びは本来、自由で自発的なものである。核家族化、自由に過ごせる時間が減ってきていることなどを背景に、子どもの遊びの内容も質的にも変わってきている。遊びの重要性を意識した取り組みを推進していかなければならないだろうということで、人材の育成、プレーリーダーのいる遊び場を展開していく。さらには、今年度の新規事業として、市内の各区で、既存の自然の資源を利活用しながら、それぞれの地域の特色に応じた自由な遊び場を設定するということで遊び場展開事業もしていきたいと考えている。こうした取り組みを通じて、将来的にプレーリーダー的な役割を果たす方が市内でいろんなところで育っていただくのが最終的なイメージであると思っていて、遊びの重要性を地域で、家庭で共有されるような、そして実践されるような支援をしていきたい。
]]>その後、市民費についての予算等審査特別委員会が行われ、トップバッターとして大沼えつこ市議が登壇。交通指導隊の被服貸与等についてご自分の体験も含めての質疑が行われました。仙台市の交通指導隊の制服は男性用、女性用があるとのことですが、本人の希望によってどちらでも選べるとの答弁でした。
次いで石川けんじ市議による、自転車交通施策について、そして本日から仙台市中心部でのサービスの開始となった電動キックボードの安全性、通行帯等についての質疑でした。
明日は、私が健康福祉費で6番目に登壇します。
打ち合わせ三昧の日々が続きます。
]]>午前10時に始まった質問。4病院の統合、合築問題についてと、女川原発避難計画について質問。
長年医療従事者として看護師の仕事を続けてきた専門職ならではの病院統合での問題点の指摘。地域医療の視点、働く人たちの雇用、患者および家族の状況、きめ細かな現実的で的確な視点でした。女川原発避難計画においては、組合活動で培った多様な職種の方々とのディスカッションの積み重ねによる現実離れした避難計画の矛盾点を突いたものでした。
それに対し…村井知事の塩対応ともいえる答弁。4病院の統合ありき、女川原発稼働ありきで具体なことはこれから、検討中がばかリのものでした。
それに対し、かっち議員の再質問ではこれまでの知事の答弁と今回の答弁の整合性を追求したり、さらに住民や働く人たちの声を届けており、気迫十分。
堂々のかっち議員の質問、カッコよかったです!
午後からは仙台市議会での予算等審査特別委員会第1日目。
明日は、大沼えつこ議員の市民費での質問、明後日29日は辻隆一議員、そして私の健康福祉費の質問となります。
]]>仙台市健やかな体の育成プラン2024(最終案)および「子ども読書活動推進計画(最終案)について常任委員会に示され、以下質問をしました。
Q: 計画全体で「発達段階に応じて定着させたい具体的な姿」があるが、学童期以前の就学前における「保育計画」、「保育所等食育計画」、「仙台市幼児教育の指針」との連携についておよび 「仙台市いきいき市民健康プラン(第3期)」および「仙台市食育推進計画(第3期)」「仙台市スポーツ推進計画2022-2031」との関連について
A:それぞれの計画や担当する部署等と連携をしている
Q: めざす児童生徒の姿として「バランスよく、食べて、すすんで運動し、ぐっすりと眠る、笑顔と元気あふれる仙台っ子」(現行はしっかり食べて…)と述べられている。
プランでの食事の項目では食事の大切さを理解し、生活に生かす児童生徒の増加とし「食べ残しを減らす」としている。食べ残しとあるが、そもそもそれぞれのの児童生徒にぴったりの食事(栄養、運動量等)が提供されることまた自分でもわかることが肝要である。本市ではそれぞれの児童生徒が必要とする食事についての栄養教諭などの指導について伺う。
A:必要があれば成長曲線を用いて成長発達を検証している、栄養教諭などが実際に教室などで指導をしている
Q:子ども読書活動推進計画 最終案について伺う。計画の期間が延びたとのことたが、理由について伺う。
A:国の計画が延長となったことや電子図書などの普及によりより新しい計画としたかった
Q:学校図書職員および司書教諭の職務内容および 読書に親しむという観点で、本が身近にあるという環境も大切であり、計画でも重要視されている。同時に本の楽しみを伝える司書などの専門職の更なる活躍を期待するところだが、見解を伺う。
A:それぞれの専門性を活かし、子どもたち一人ひとりに寄り添ってふさわしい図書など提供できるよう環境面などを整備している。
その他、学校における性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性に関しての文科省からの文書に基づく見解と対応について質問しました。
]]>冬季の日本の住まいは「寒すぎる」と指摘されているそうなのですが、やはり寒いと気持ちも縮こまってしまいそうになるのです。
夕飯は牛タンと野菜炒め、具たくさんの味噌汁、ごはん。嬉しや。
あらためて撮影をした画像を見るとサンリオの「けろけろけろっぴ」のお皿が。還暦すぎのものたちの食卓ではございますが、未だにアンパンマン、ドキンちゃん、しょくぱんマンのお皿など普段使いしております。
さて、明日は常任委員会です。
]]>郊外からは仙台市の街なみがくっきりと見えて気持ちが良いのでございます。
時間の間隙をぬってヘアカット&ヘアマニキュアにも行けてご満悦。
「今年は暖冬だけど、雪多いですね〜」
「冷え込みますね〜、今年は雪も少ないけれど」
それぞれのご感想を聞きながら、何気ない会話も楽しんでおります。
]]>
仙台市の学校給食の資料を読み込んでおりますが「雪菜」「ずんだ」「油麩」「仙台雑煮」「おくずかけ」「あざら」などが、これでもかこれでもかと出てくるので、胸キュンキュン。
また、2002年に成長曲線が厚労省と文科省がやっとコラボできて登場したことも思い出し、胸アツ!
成長曲線の活用も大事!
]]>昨日までは18時半過ぎまでの長丁場でしたが、本日は27日(火)から行われる予算等審査特別委員会の委員長、副委員長も決まり17時前には終了。
26日の常任委員会に向けてあれやこれや準備。
夕方からは石垣のりこ参議院議員、柳沢つよし立憲民主党宮城三区総支部長とともに仙台駅東口で街宣。
第三次夫婦別姓訴訟「三度目の正直」か、東京と札幌で同時提訴へ
選択的夫婦別姓制度の実現を求め、全国の男女12人が3月、新たに集団訴訟を起こすことを明らかにした。とのニュースも!
仙台市議会第1回定例会、一般質問の2日目。本日は8人が登壇。6番目に会派の「いのまた由美議員」が質問に立ちました。
本日の議会が終了したのは18時30分過ぎ。
明日も一般質問の最終日。
来週から常任委員会、そして予算等審査特別委員会と続きます。
帰りのバスを待っている間、車に「すっぱね」をかけられたのが、ちょっぴり悲しかったっす。
]]>11時から仙台市役所健康福祉局で行われた要請には、連合宮城副会長、自治労宮城県本部委員長、宮城県病労執行委員長、働く連執行委員長が健康福祉局長に対して要請文を渡しました。
要請の内容は
1.宮城県に対し、これまで仙台市民をはじめ町内会等の関係団体、医療従事者等が表明してきた、移転反対・慎重の意見を仙台市の意見として反映すること。
2.宮城県に対し、厚生労働省の重点支援区域選定の条件となる「地域住民の理解」については、地域住民はもとより関係自治体、各病院の患者及び患者団体、4病院で働く医療従事者等の理解が得られるまで協議・説明を尽くすよう要請すること
3.「仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合に向けた基本合意書」では、仙台医療圏の病床数が約400床減少します。また、仙台市においては、4病院の再編・移転により2つの総合病院が失われます。このことから、仙台医療圏の問題を仙台市の課題として捉え、地域住民の生命と健康を守る地域医療の維持・発展に向け、仙台市がリーダーシップを発揮すること。
4.地域医療を支えているのは医療従事者であり、仙台医療圏における医療従事者の雇用不安などを払拭するよう宮城県に働きかけること。
健康福祉局長は
今回いただいた要請をはじめ、これまで地元町内や医療関係者等からいただいた意見を県に対して求めていきたい。仙台医療圏の人口の7割が仙台市という現状の中で、市民の命と健康を守る医療提供体制を確保していくため、適宜・適切に対応したい。
現在働いている方々が疑問や不満を持つことがないように、現在雇用している病院や機構が説明することが大事。そういった要請が示されたということは県に伝えて適切に対応を求める。
などと答えました。
マスコミも入り、報道されました。
【4病院再編】労働組合が仙台市に要請 「医療従事者の雇用不安を払拭するよう」県に働きかけを(ミヤギテレビ)
宮城県が進める4病院再編構想に反対 労働団体が仙台市に協議を尽くすよう要望 (KHB東日本放送)
“仙台市は県と協議尽くして” 病院再編で労組などが要請 (HNK仙台)
「単純計算で600人の職員が雇用不安におびえている状況」県の4病院再編構想で労働団体が仙台市に要請 県に“雇用不安の払拭”を働きかけて (tbcテレビ)
午後からは仙台市議会第1回定例会の一般質問1日目。会派からは大沼えつこさんが登壇しました。
]]>午後からの仙台市議会第1回定例会。代表質疑3番目で登壇しました。
29分、9,900字の一本勝負ッ!
以下、質疑内容と毎度お世話になっている、いのまた由美議員の答弁メモでございます。いつも感謝感謝でございます。
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立憲民主党仙台 ひぐちのりこです。会派を代表して、市政の重要課題並びに今議会に提案されている各号議案について質疑します。
能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様には深くお見舞い申し上げます。被災地の一日でも早い復興と、救助活動に携わる方々の安全を心より願っております。
市長は今議会初日に本年の施政方針を表明しました。就任以来掲げている、まちの中心は人であるという理念を具現化し、さらにダイバーシティ、多様性の視点を施策に反映させることとしました。これまでの施政方針でも「多様性、多様化」の言葉は多く述べられてきており、これまで蒔いた種が芽吹き花を咲かせると期待するものですが、あらゆる施策でのダイバーシティの反映についての決意を伺います。
令和3年4月1日から仙台市の新しい「基本計画」がスタートしました。まちづくりの理念に「“The Greenest City” SENDAI」というサブタイトルをつけ、誰もが将来にわたって心豊かに暮らすことができるまちの実現を謳っていますが、今年の4月で3年を迎える現在、市長の目にはどのような光景が広がっているでしょうか、また様々なチャレンジに挑んだ来年度末にはどんな景色を想定しているのでしょうか。ワクワク心躍る未来を市民とともに共有できることを望みますが、伺います。
子育てが楽しいまち・仙台の実現に向けての数々の施策も示されました。仕事と家庭が両立できる環境の整備、産後ケア事業、子育て家庭の支援強化、男性の育児休業の取得促進などが挙げられています。
出産や子どもを持つことが個人の自由意思であるのは当然ですが、本来は産み育てることを望んでいるのにもかかわらず、経済的な理由や家庭の状況などの事情で、子どもを持つことをやめたり、授かったのにも関わらず諦めざるを得ない人たちが、安心して産み育てられる環境づくりも急務です。すべての子どもの利益を最優先に考えた取り組みや政策が必要ですが、ご所見を伺います。
我が国は婚姻後に出産するケースがほとんどです。また婚姻率も低下していますが、婚姻したカップルでの出生率は低下していないのです。内閣府の調査によると「積極的に結婚したいと思わない理由」として「結婚にしばられたくない、メリットを感じない、名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」との回答が独身女性から多く挙げられています。結婚は国の制度ですが、自治体でできることを積極的に行うことも必要です。来年度導入に向けて検討が始まっているパートナーシップ宣誓制度でも、望む人の誰一人も取り残さないという意図から現行の婚姻制度を利用できない同性間のカップルだけでなく子どもも含むこと、事実婚の利用も可能することなどの視点も大切であることを述べさせていただきます。子どもを産み育てやすいまちづくりという観点でひとり親など多様な家族を認めあうことが大切ですが、伺います。
若い世代が将来に渡って安定した経済基盤を持てることも肝心で、賃上げなど企業への取り組み等具体的な施策が必要ですが伺います。
市長は市民の皆様が年齢にかかわらず健やかで心豊かに生活できる「健康の都」の実現を目指すとしました。この健康のキーワードについて、島野市政時代に健康都市宣言をし、郡市長も市長選の公約としてひとも健康、まちも健康、環境も健康の「新・健康都市宣言」としていました。今回示された「健康の都」は、これまでの健康都市宣言の理念を基盤としているのか、またその内容を伺います。
第14号議案 令和6年度仙台市一般会計予算について伺います。
はじめに地方財政計画に基づいて伺います。政府が16日に国会に提出した少子化対策として創設した「こども・子育て支援金」について、財源確保のため公的医療保険料に上乗せするとしています。
岸田政権の掲げる少子化対策には年最大で3兆6千億円の財源が必要となり、加入者1人当たりの平均徴収額は制度開始の2026年度には月額300円弱、2027年度は400円弱となるとの試算が明らかになりましたがこのことは大きな問題です。そもそも公的医療保険の業務は自治事務であり、国が一方的に制度化して支援金徴収をするのは地方分権の趣旨に反します。あわせて医療保険者にも負担が求められれるものですし、さらに医療保険の給付に充てられることを目的として徴収された保険料を、少子化対策という別の用途に流用してしまうのは、正当性に欠けるものですが、ご所見を伺います。岸田首相は国民負担の増加はないと説明していますが、事実上の子育て増税にほかならず、さらに少子化対策に効果があるのか疑問です。
そもそも医療保険者である地方自治体の意見も反映されないままの執行は行うべきでなく、自治体や医療保険者、負担する国民の意見も聞かずに実施しようとしていることが問題ですが伺います。本市は国に物を申すべきですが伺います。
来年度の当初予算は、アフターコロナの状況で始めて編成されたもので、一般会計は3年連続の前年度比増となり、特別会計、企業会計を合わせた合計は1兆2236億円となっています。予算について、まちの中心である「ひと」に重きを置いたものであると認識するものですが、評価を伺います。
今後の財政見通しとしては不透明な状況としているものの、内閣府の経済見通し等からみると市税収入をはじめとする主要一般財源は、おおむね堅調に推移する見通しとしています。本市経済状況も鑑みてこのような見通しとしたことについて伺います。
今議会に温室効果ガス排出量の削減目標をさらに強化するための仙台市環境基本計画の一部を変更する議案が提出されています。これはCO2削減の計画を改定するためのものですが、森林の適切な管理も重要な課題と考えます。今般、環境森林経営管理法を踏まえた「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設され、令和6年度から国民への課税も含めて適用されますが制度の概要について伺います。
森林環境譲与税は令和元年度から交付されています。本市としてこの税をどのような事業に実施・活用してきたのか、その経緯と効果を伺います。また、本制度も活用して森林を適切に管理していくことが重要と考えますが、今回提案された環境基本計画においてどのように位置づけられているのか、また森林の適切な管理が温室効果ガス削減目標にどのように寄与するのか、伺います。
国において、地方公務員の人材育成・確保の推進として、特別交付税の創設がなされました。従前から地方交付税措置している研修経費の拡充も含め、本市の状況を伺います。
補正予算について伺います。本市においてはワクチン接種費の減額など令和5年度の2月定例会における一般会計・特別会計・企業会計の合計での減額が339億円であり、令和4年度では151億円、3年度は252億円の減額補正でした。このうち一般会計における不用額の減額補正は252億9千万円であり、過去3年に渡って200億円を超えている状況です。受け止めと対応について伺います。
各局における予算の要求額および予算案も示されました。各局それぞれ濃淡はありますが、9割以上が認められています。危機管理局では83.2%の決定であり、防災環境都市として危惧するところですが、危機管理局長並びに財政局長に伺います。
学校の特別教室及び体育館の空調等整備への予算も計上されました。特別教室をはじめ子どもたちの居場所としてのステーションや学校図書室、給食調理室等についても求めるものですが、伺います。
障害福祉事業関連事務の効率化の主な内容について伺います。
各区等の事務の本庁集約とデジタル技術活用による効率化を進めるとしていますが、これまで市民との顔の見える関係で各区役所が担ってきた業務を外部委託することで、きめ細かな対応ができにくくなるリスクについて危惧するものです。利用者や福祉施設等に対して丁寧な説明を果たすべきと考えますが、いかがでしょうか伺います。
業務の委託はこの間の相次ぐ事務ミスがあったことでの対策の一つではあるかもしれません。本来であれば、制度を熟知した職員が必要な人員体制の下、しっかりと対応することで防げたことも多々あったのではないかと思うところです。事務ミスに対する検証と対策について伺います。また委託した際、国からの制度変更への対応やミスがあった場合の責任の所在についても伺います。
事務の効率化による安易な人員削減はしないことを求めておきます。
第25号議案 令和6年度仙台市自動車運送事業会計予算について伺います。
「交通権」とは国民の移動する権利であり、人々が移動をする公共交通は必要不可欠です。しかしながら、我が国では公共交通の運営主体は事業者であり、公的資金に頼らない商業輸送が基本となっていることなどで公共交通機関が、地方任せ・事業者任せにされたまま危機にさらされてきたことが問題視されています。
「地域公共交通はまさに、だれもが安心して安全に住み続けられるためのプラットフォーム」であり公共交通は表面的な金銭での損益ではなく、公共として支える観点が必要と考えますが、ご見解を伺います。
コロナ禍もあったことで、全国的に見ても多くのバス事業者の赤字経営の加速化が進みました。本市においても例外ではありません。
令和2年度から新型コロナ感染症対策のための特別減収対策企業債制度が創設され今年度で終了となっています。本市も減収分の補てんとして制度を利用していますが、償還について交通事業管理者も大きな課題としています。見通しについて伺います。
また、来年度から公営企業の経営安定化支援として、経営改善を促進するための「交通事業債(経営改善推進事業)」が創設されました。自動車運送事業の予算にも計上されていますが、制度利用とした背景および経営改善効果額の考え方、想定される効果について伺います。また償還の見通しと対策について伺います。
国土交通省大臣は「事業者と地元自治体、国が一体となって、その地域の将来に望ましい公共交通のあり方を実現する仕組みを整備する、事業者任せ、地域任せにせず、持続可能な地域公共交通は何かを国が責任を持って後押しする」と述べています。
公共交通事業と地域の持続可能性を高めるため、公共的利益の観点から国の財政的支援が十分であることが必要です。関係事業者や他自治体と共に、国に強く求めるべきですが伺います。
地域公共交通は走らせることだけが目的でなく、気兼ねなく楽しいおでかけを提供する手段となることも念頭に置く必要があります。
自治体が公共交通を軸とするまちづくりに取り組むことで、持続可能な地域の構築ができると考えます。
宮城交通では厳しい経営状態でバスの減便及び運賃値上げも報道されており、仙台市営バスも経営が厳しい状況が続いています。本市は交通政策の指針となる「せんだい都市交通プラン」の目標に「質の高い公共交通を中心とした交通体系の実現をかかげているものの、現状との乖離が続いていると言わざるを得ません。市民の足を守るために交通政策をつかさどる都市整備局長はどのように受け止め対応をするのか伺います。
組織改正について伺います。
環境局において、脱炭素都市、循環型社会の実現に向けての取り組を強化するため、脱炭素都市推進部を新設するとともに廃棄物事業部の名称を変更し、資源循環部とするとしていますが、組織を改正する意義や名称変更の考え方、想定される効果について伺います。なお「廃棄物」の名称がなくなったことで、市民から問い合わせなどをする際にわかりづらくなる可能性もあるとの指摘がありますが、お考えを伺います。
まちづくり政策局では政策企画部に「ダイバーシティ推進課」を新設すると示されました。ダイバーシティ推進に向けた取り組みを強化するためとしています。施政方針でも示されたように国籍や年齢、性別、障がいの有無などに関わらず誰でもが自分らしく輝くことができる環境の確立のためにも具体的にすすめるセクションの新設は大いに評価するものです。
新設されるダイバーシティ推進課での業務の内容について伺います。これまで関連する男女共同参画課や、障害企画課、交流企画課などで行ってきた業務の変更についても伺います。
ダイバーシティの視点はすべての施策に必要ですが、お考えを伺います。国においては2001年に内閣府男女共同参画局が設置され、その趣旨は男女共同参画の理念は特定のセクションだけではなくすべての施策に関わるからと理解してます。本市ではダイバーシティ推進課はまちづくり政策局の所属となりますが、組織横断的に施策の実施が行われるべきと考えます、ご所見を伺います。
ダイバーシティを冠したセクションをもつ自治体の中には「ダイバーシティ人権企画課」などの名称もあり、本市でも人権と明記すべきと考えます。多様性の尊重は人権そのものであり、人権の観点についてご所見を伺います。
健康福祉局においては保健所における健康安全課及び感染症対策室を再編し、予防企画課、感染症対策課及び医務薬務課とするとしています。新型コロナ感染症は5類に変更となりましたが、引き続き感染症に対する備えであると受け止めています。組織改正の考えを伺います。さらにそれぞれの課の業務内容および市民に分かりやすい説明も必要ですが、伺います。
次世代放射光施設ナノテラスが来年度4月から運行されます。
世界最高レベルの研究施設が本市で本格稼働することに大いに期待するものです。先日会派で視察しましたが、地元企業など産学官がパートナーシップを組んでの事業であると認識しました。稼働に向けての意気込みを伺います。
本市は、放射光施設活用事例を創出するためのトライアルユース事業を2019年度から始めており、農産物や水産物などの食品や工業製品などを扱う広範囲な事業者が応募をしましたが、内容について伺うとともに評価を伺います。
事例創出に向けてのさらなるPRも肝心です。多くの事業者が興味を持ち、参入することを期待するものですが伺います。
本市は、ナノテラスを利用できる権利を年間2,000時間取得しました。地元企業や本市への進出企業等が利用する事業として、「NanoTerasuシェアリング2000」が昨年の12月21日から開始されています。リーズナブルな利用料金を設定したことで参入が容易であると思われますが、募集の内容と経緯、また問い合わせ状況におよび反響について伺います。あわせて、専門家や分析会社による測定支援など、中小企業がナノテラスを利用する際に必要となる具体的なサポートについて伺います。
危機管理も欠かすことができません。情報漏洩や知的財産流出などの事故が起こり得るケースは多く存在することを前提に、ヒューマンエラー対策が必要です。リスク管理および契約や協定の際にも責任の所在の明確化なども必要ですが、本市での対策について伺います。
関わる人の雇用の安定や待遇の改善がリスク回避、危機管理の観点からも重要であることも強調します。
音楽ホールと中心部震災メモリアル施設の複合整備について伺います。昨年の施政方針でこれら施設を青葉山交流広場に整備することが掲げられ、昨年7月には基本構想、本年1月に基本計画(中間案)が発表されました。来年度には基本設計に着手するとしています。
これら施設については、会派として長年求めてきたことでもあり、この間、各地のホールや立川防災館をはじめ複数の防災施設を視察し、提言を重ねてきました。
私は、2月10日に行われた(仮称)国際センター駅北地区複合施設関連シンポジウムに行きました。「みんなのための施設」を目指してと題した基調講演とパネルディスカッションはみんなが主体となれる文化施設を一緒に作り上げることの可能性を感じ、大変示唆に富んだものでした。反響について伺います。
中心部震災メモリアル施設の基本方針として、災害文化の創造拠点としています。
災害は忘れたころにやってくるという表現は「災害文化」です。そのために緩んだ心のねじを巻き、災害を忘れず、備えあれば憂いなしとするのが「防災文化」です。災害に備えることの大切さである「防災文化」を地域の文化として定着させていかなければなりません。中心部震災メモリアル拠点は災害文化と融合をした防災文化への対応も行うべきですが、伺います。
私たちの会派としては「市民防災センター」の必要性を訴え、予算要望でも提起してきました。市民が防災・減災の意識を涵養していくことが肝心ですが、伺います。
中間案での中心部震災メモリアル拠点の基本方針および位置づけや機能などが示されました。担う事業として、アーカイブの収集、公開、活用支援なども示されています。専門性をもつアーキビストの育成などにも言及しているように、人的インフラの基盤整備が大切ですが伺います。
いつ来ても居場所があり、文化芸術や災害文化との出会いがある開かれた施設、みんなのための施設とするための取り組みや工夫について伺います。また複合施設とすることで、より多くの方々が足を運ぶ機運を高める可能性にもつながると思いますが、お考えを伺います。
立地場所である青葉山エリアの近隣には国際センター、県美術館、本市博物館、東北大学百周年記念会館川内萩ホールがあることの優位性を活かすことも大切です。私は国際センターを会場に2,000名を超える来場者があった日本女性会議2012仙台において、参加者に対し、同時期に博物館で行われた特別展のPRを求め実現につなげることができました。近隣施設でのイベントなどの情報を共有し、来館者に情報提供するなどそれぞれの催しを相乗的に盛り上げることも肝心ですが伺います。
あわせて、全国の文化芸術施設および各地の防災拠点などとの連携も積極的に進めることを求めますが伺います。
施設開設まで震災から約20年となると想定されます。中心部震災メモリアル拠点の先行事業として、複合施設開館に先立った「プレ拠点」の開設の検討も中間案に明記されています。機運醸成の観点からも大切ですが、お考えをお示しください。
能登半島地震の発災後、本市はいち早く、新潟市に水道局職員を派遣したことをはじめとして、現在も石川県の自治体を中心に様々な職種の方々が広範な活動を行うために派遣され、1日も早い復旧復興に向けて従事しています。
本市職員の方々からも、東日本大震災を経験したからこそ、被災者の気持ちに寄り添える。自分も自治体職員として役に立ちたい、要請があったら行きたいという声があり頼もしい限りです。
また、派遣された職員が所属する職場は、不在となった職員の分の業務も担っています。オール市役所として被災地支援をしている状況と言っても過言ではありません。
市長からメッセージと、能登半島地震における本市職員の被災地での支援の状況や反響について伺います。
これまで本市職員は、熊本地震をはじめ全国各地の自然災害に対する支援を行ってきました。派遣の状況と派遣された職員が本市に帰ってきてからの報告や職員同士の情報共有、振り返りなどについて伺います。また派遣で培った知見を市民へ伝えることも防災・減災への備えの一つとなると考えますが伺います。
2015年、震災の経験と被災地の再生を世界に発信するため「第3回国連防災世界会議」が本市で開催され、その成果文書として「仙台防災枠組」が採択されました。
基本となる考え方では「国は最も重要な責任を持つ。その上で、社会全体の協力、中でも女性や若者のリーダーシップが重要」等とされています。
しかしながら、能登半島地震では特に女性の困難さが散見されました。避難所ではパーテーションのない体育館での雑魚寝や生理用品等支給の不足、また性暴力の事例もありました。東日本大震災の教訓が活かされていないのではと思うことも多々ありました。
本市は派遣職員に対し、東日本大震災での教訓をもとに「男女共同参画の視点に立った避難所づくりについて」具体的な配慮の例も示した文書とチラシを避難所運営の派遣職員に渡し、啓発をしていますが、内容と反響について伺います。
女性をはじめ多様な主体による取り組みが必要です。このことも含め防災・減災への貢献となるように仙台防災枠組みを国内外に発信するなどさらなる啓発と実効性のある取り組みが必要です。ご見解を伺います。
仙台医療圏、4病院再編について伺います。
昨年12月22日、宮城県は県と、日本赤十字社、県立病院機構の三者「仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合に向けた基本合意書」を締結しました。昨年12月17日の第1回地域説明会で不安や反対の声が続出したわずか5日後の基本合意書の締結については県の暴挙と言わざるを得ません。
その後、12月23日、本年1月27日地域説明会が行われましたが、すべての回で知事の参加はありませんでした。1月27日の説明会においては知事の当日の予定について、参加した副知事がわからないとの発言もあり、行政としてあり得ないとの指摘もありました。地域説明会では県は本市や住民に対し、理解を求めるアクションがあったのか問う場面もありましたが、県から本市に理解を求めるなどの動きがあったかについて伺います。
また名取の精神医療センターについて、県は民間の病院を誘致するなど迷走した後、サテライト分院を作るとしています。このことは本市の精神医療体制にも影響があるものです。それぞれの病床規模なども含め具体に県から説明があったのか、本市の見解はどうなのか伺います。
一般社団法人宮城県精神科病院協会では、県立精神医療センターは名取市内で新病院を建設するべきとを主張しています。
県が進めようとしている、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合について、1月16日に厚生労働省から重点指定区域に選定されましたが、その際、支援の条件として「仙台市をはじめとする関係自治体や地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ること」などの条件が付されました。これまで重点支援区域には全国で13道府県21区域が選ばれていますが、条件を付けられたケースはありません。このことは国からも4病院の再編は無理筋として言っていることと同じという声も上がっています。
本市はこれまでも「時間をかけ当事者の意見を聞き、慎重かつ丁寧な議論を行うべき」という立場であり、また精神医療センターの富谷市への移転についても「移転計画は一旦休止し、移転の必要性・枠組み・立地場所等について、必要な時間をかけ再検討すべき」との見解を示しています。本議会においても慎重に判断すべきとの決議が2回出されています。
本市は厚労省が関係自治体および地域住民の理解についてどのように判断するのか問い合わせを行ったのか、またその具体的な内容について伺うとともに協議があった際には速やかに市民および議会にもフィードバックすることを求めますが、伺います。
厚労省の条件である「地域住民の理解」については仙台市民および病院利用者の理解が必須であり、市民団体、町内会等関係団体等が表明してきた移転反対・慎重の意見を本市の意見として反映すべきですが伺います。
仙台医療圏の問題を仙台市の課題としてとらえ、地域住民の健康を守る地域医療の維持・発展に向けて仙台市がリーダーシップを発揮することを求めますが、ご所見を伺います。
市長は施政方針で行政運営と職員の意識の改革について述べ、職員一人ひとりが能力を十分に発揮し、高い意欲をもって職務に向き合える体制の構築が重要としてしています。
先に述べた(仮称)国際センター駅北地区複合施設関連シンポジウムで基調講演をされた横浜みなとみらいホール館長の新井鷗子氏が音楽ホール建設に向けての最後のコメント「できないことをまず述べるが、そうではなく、できることを示すべきだ」がとても心に残りました。組織での仕事でも同様で、職員一人ひとりの能力が発揮できるためにもこの視点が大切ではないでしょうか。
職員のやる気を高め、組織の力としてまとめていくために管理職は職員からの多様なアイディアについて受け止め、何ができるかという視点を持ち、前向きに取り組むことが大切と思いますが伺います。
あわせて、まちの中心はひとであると同時に基礎自治体の仕事を担う要はひとでもあることを踏まえ、職員一人ひとりが「ひと」中心の業務に注力できるような体制の構築も求められますが、ご所見を伺い、私からの第一問とします。ご清聴ありがとうございました。
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答弁メモ
<施政方針>
●ダイバーシティ反映の決意
市長
新年度 東北大学や新たな外資 海外からの高度な人材
多様な価値観の交流が新たな活力
そのためダイバーシティ推進課を創設し
ダイバーシティ事務局を担い 各部署との連携 各般の施策をすすめる
包摂的成長 国内外から選ばれる都市をめざす
● Greenest city Sendaiわくわくする未来
市長
コロナ禍に対応して 暮らしと健康を守ることに注力したとともに
都心再構築や青葉山などプロジェクトを行い
全国都市緑化フェアやG7 など内外に魅力発信し 手応えを得た
新年度はナノテラスや東北大学など
グローバルな視座に立ったまちづくりをして都市の持続的な発展を目指す
●すべての子どもの利益を最優先に考えた取組や政策
●多様な家族を認め合うことの大切さ
こども若者局長
こどもの幸せ、健やかな社会
ひとり親支援など 切れ目ない支援をおこなってきた
新年度は 妊婦健診 産後ケア サードプレイス事業などすすめる
こどもの最大の利益を最優先し 家庭の支援に取り組む
●賃上げなど企業への取泊み等具体的な施策
経済局長
ライフステージが変化しても働き続けられること
中小企業の男性育休推進や、収益力向上に取り組む企業への支援をする
若い世代が安定的に経済基盤を確立
●「健康の都」はこれまでの健康都市宣言の理念を基盤としているのか
市長
将来に渡って環境を整える
いきいき市民健康プランでは 心も体も健やかなこと 活力が都市の魅力
庁内の様々な部門や市民との協働 健康都市宣言にもあい通じる
生活習慣予防や生活習慣改善、psrなど健康づくりにつながる新たな取組をする
<一般会計予算>
●社会保険料を少子化対策という別の用途に流用することは正当性に欠ける
●地方自治体の意見も聞かないのは問題
健康福祉局長
こども財源 国において議論が進んでいると承知している
他の目的に使うことは 保険者の意見を聞き 慎重な対応が求められる
国に対して申し述べる
●財政見通し
財政局長
市政の3つの柱。持続可能な財政基盤を確立する
推移について、市税収入は内閣府の経済推移や地価など、交付税は減る、、、
資産の向上に
●森林環境税、森林環境譲与税.概要
●活用の経緯と森林の適切に管理、co2削減目標にどのように寄与
財政局長
地球温暖化防止や脱炭素 R元年度から
主な事業は 森林資源や地形の解説 林道整備 木材活用 アドバイザー 普及啓発など
森林の適切な管理や利用促進の取り組みをはじめ 着実に推進できている
環境局長
若い樹木の方が二酸化炭素吸収量が多い
環境基本計画では適切な森林管理を位置付けており、吸収量を盛り込んでいる
●地方公務員の人材確保の推進として特別交付税の創設、地付税措置としている研修費
総務局長
現在 職員の海外研修費用の一部が交付税措置され 3名分が対象となっている
来年度も同様におこなう
新たな交付税や拡充については 今後も情報収集に努め 職員研修を企画する
<補正予算>
●不用額の減額補正は3年連続200億円を超えている
●要求額に対して予算額は.危機管理局は83.2%と危惧する
財政局長
減額補正 ワクチン接種関連を除くとコロナ禍前と同等
危機管理局予算については防災環境として必要な予算を措置している
危機管理局長
第5次地震被害想定調査に基づく行動計画の作成やVRなど 今後も防災減災に努める
●学校の空調整備、特別教室、ステーション、図書室、給食調理室等についても
教育長
特別教室やステーションも含める
調理室は増改築時に行う。
状況に応じてスポットクーラーを設置する。
●障害福止事業関連事務の効率化、デジタル技術活用
事務ミスに対する検証と対策.
健康福祉局長
ミスをお詫び申し上げる
原因は業務管理が十分でなく 各区役所で事務手順の理解不足をまねいた
事務点検、研修、外部委託など 人員体制の検討も進める 適正な事務執行を徹底する
健康福祉局長
提携業務を事務処理委託 区役所の適正な事務執行や利用者への対応を向上
事業者に内容を丁寧な説明する さらなる市民サービスの向上
●委託した場合の責任の所在.
健康福祉局長
他の事例と同様に実施主体は本市で 引き続き本市が責任を担う
委託事業者に各業務の意義の周知と理解 適正な事業執行
<第25号自動車運送事業会計>
●公共公通を公共として支える観点
●特別減収対策企業債の償還、見通し
交通事業管理者
r2ーr4で17億5千万 十年間 翌々年度から償還
全ての償還を終えるのはr15年度
●公通事業債の効果
交通事業者
コロナ禍経営支援 経営計画策定かに着手することを条件
運賃改定などの収支改善見込みの5年分
厳しい状況
収支見通し、運賃改定などを行い、償還原資を確保する
●公共交通事業に国の財政的支援求めるべき.
交通事業者
政令市を含む9都市が参加する大都市交通◯◯を通して
や個別にも財源確保を要望してきた
粘り強く要望したことにより交通事業債ができたと認識している
今後も国に働きかけるとともに、経営効率化をして 公共交通の責務を果たしていく
●せんだい都市交通プランの目標が現状とかいりしている受け止め
都市整備局長
重要な社会インフラ
議論を行いながら ダイヤ改正やモビリティマネジメントなどさまざまな支援をしてきた
人口減少高齢化 運転比不足 より厳しさを増している
これまで以上に重要
鉄道フィーダー 直結 地域交通などに取り組んできている
市民ニーズの変化等 経営改善
効率的な公共交通ネットワークを目指す
<組織改正について>
●廃棄物事業部の各称変更.
環境局長
脱炭素 資源循環を一層推進 強化
市民にわかりやすい部署名という観点から 家庭ごみ減量課等、各課は引き続き使用する
●ダイバーシティ推進課 業務の内容 他課の業務変更
●ダイバーシティ人権企画課など 人権と明示すべき
●感染症に関する組織改正
予防企画課、感染症対策課、医務薬務課
健康福祉局長
新たな感染症の発生に備えた体制変更。感染症対応訓練や他機関との連携
ホームページでの周知や館内表示でわかりやすく周知する
●ナノテラス稼働に向けた意気込み
市長
高度な技術開発 企業の集積 中小企業にとっても好機
地域経済の活性化に繋げていく より幅広い企業の利用につながるよう
大学や関係機関との連携 国際的プレゼンスの向上
●ナノテラス トライアルユース 内容
経済局長
五年間で食品医薬品など四十件 事例集や報告会で周知してきた
新年度からはナノテラスを使う
東北自治体等と連携する
●ナノテラス シェアリング2000の 具体的なサポート
利用権を活用いただき 新製品や付加価値を高める
さまざま問い合わせいただいている 具体的な相談にあたっておる
専門相談や運営支援 機器の操作 幅広いサポートをおこなっていく
●ナノテラス 情報漏洩や知的財産流出など リスク管理 契約や協定
経済局長
顔認証。分析結果の保護のため利用者自身の責任でデータ消去おこなってもらう
利用者に徹底を図り情報漏洩などないようにする
<複合施設>
音楽ホールと中心部震災メモリアル施設 複合整備
●シンポジウムみんなのための施設 の反響
市長
音楽と社会をつなぐ クリエイティブ あらゆる人が参加できる
クリエイティブを防災に取り入れる手法など、学んだ
95%が満足かおおむね満足と回答
自由記載でも 災害文化と音楽ホール相乗効果が期待できる
非常に楽しみだなどの意見をいただいた
●災害文化と融合した「防災文化」への対応も行うべき
●「市民防災センター」で 市民の防災減災意識の涵養が肝心
まちづくり政策局長
災害文化 更新していく営み ご指摘にも重なる
新年度には 文化芸術に防災を考えていただくワークショップや市民の防災減災意識を向上する
●中間案 専門性を持つアーキビストの育成 人的インフラの基盤整備
まちづくり政策局長
専門人材が不可欠
新年度 早期に必要な人材が確保できるよう取り組む
●開かれた取り組み 効果
文化観光局長
エントランスの活用や、ミニコンサートなど
ハードとソフトと両面で「開かれた施設」になるように工夫
連続性のある空間構成 思いもよらない出会いや交流をうむ
●青葉山エリアの近隣施設とイベントなどの情報を共有
●全国各地の文化芸術施設や防災拠点などとの連携
文化観光局長
立地場所の利点を活かし有機的な連携をして
多くの人を呼び込む 相互発信はもとより コラボレーションも有効
例えば、*********など
単独では難しいことも他都市と連携することで実施
魅力的ある施設へ
● プレ拠点で機運の醸成
まちづくり政策局
先行事業により 震災の記憶の風化を防ぎ 新たな災害文化の創造をする
プレ拠点は 八戸美術館が空き店舗などを活用した例
今後方向性を検討していく
<能登半島地震>
●オール市役所での被災地支援
市長
避難所運営や罹災証明など、職員の派遣をおこない、全庁全あげて取り組んでいる
金沢市長からは直接お礼の言葉をいた 現地でも避難所運営の経験がある仙台職員高い評価
誇りに思っている
市民や事業者の皆様も義援金の取り組みなど協力いただいた
市民事業者の皆様と心をひとつにして被災地支援に取り組む
●本市職員の被災地支援の状況や反響 市民に伝えることも防災減災の備えの一つ
危機管理局長
被災地支援派遣は被災地の復興が何よりも重要だが、
職員間で知見を共有する取り組みも行ってきた
支援が終了したらその確認を行う
防災減災アドバイザーも被災地に派遣しているので発信していく
周知啓発を図り防災減災意識の向上を図る
●『男女共同参画の視点に立った避難所づくりについて』内容と反響
市民局長
発災当日に被災自治体宛に出されている
本市においても チラシを作成し 派遣する職員に携帯させている
熊本地震以降 性的少数者について追加した
被災地においても
男女別物干し、女性用物資は女性から配る、高齢者介護の着替えなど女性職員配置など
活用できた
●仙台防災枠組の国内外へのさらなる啓発と実効性ある取組
まちづくり政策局長
国内外に発信し場づくりをしてきた
新年度は 他都市への展開を目指し 他地域にも取り組みの拡大を図る
仙台防災枠組みの理念が多くの人に定着するよう取組む
<四病院>
●県から本市に理解を求める動きはあったか
●精神医療センターの規模など 具体に県から説明があったか 本市の見解は
●厚労省が関係自治体や住民の理解について 問い合わせをしたのか具体は 議会にフィードバックすべき
●住民の反対の声を 本市の意見として反映すべきだ
●仙台医療圏の地域医療の維持発展に向けて仙台市がリーダーシップを
市長
県と市の間で 必要な情報を求めてきたが十分な対応はできていない
特に精神医療センターはこれまで県と市で連携して進めてきたが
一方的に勧すすめられ事前の説明もなかった
多くの課題があり 県の審議会でも指摘されている
市から要請した協議では 市への影響はもちろん 地域医療に貢献するものなのか見解を聞く
いのちと健康をまもるため自ら積極的に対応していきたい
健康福祉局長
あくまでも地域医療構想会議 自主的なもの
あくまでも地域主体 それに国の条件をつけることは
通常は考えられず大変重いもの
地域住民の理解 県に対して それらをふまえた対応を求める
********************************************************************
答弁はこちら
]]>そして、午後からは全国フェミニスト議員連盟のシンポジウム「子どもの時から学ぶノルウェーの選挙と政治」にネットで参加。
三井マリ子さんが取材をした「ノルウェーの学校での主権者教育」についてのレポートの後、全国の自治体での主権者教育についての報告などありました。
世界の「民主主義指数」では連続して1位となっているノルウェーならではの自らが自分事として政治に参画する教育にあらためて感服。ちなみに日本は16位。「アジアの中で最も安定性の高い民主主義国」と位置付けられています。
■速報:子どもたちや若者の参加が目立つ選挙の日々@GPR「見てきたノルウェーの地方選」 : FEM-NEWS (exblog.jp)
■政治家の出発点は中高時代の政治的関心(ノルウェー) : FEM-NEWS (exblog.jp)
■「市民の代表は市民より上にあってはいけない」(ノルウェー) : FEM-NEWS (exblog.jp)
さてさて、明日の議会質問がんばるぞ!
代表質疑の時間は午後1時からのスタートの3人目。開始が15時半過ぎにはなる見込みです。
]]>19日の代表質疑に向けての原稿の推敲や溜まっていた事務仕事。
夜は立憲民主党の自治体女性議員のネットワーク世話人会。40人近くでのネット会議。
かなり前からのお知り合いやらはじめましての方々や、それぞれの自己紹介。
女性議員が増えてきたので、福祉のこと、環境のこと、原発事故の被害のこと、子育ての事、選択的夫婦別姓やジェンダー平等について、やっとやっと聞く耳を持ってもらるようになったと…いずこも同じなのだなぁと。伸びしろのある政治にともに頑張っていきたいです。
同じ時間に遠くの方々と同じ話題で盛り上がれるってステキ。シスターフッドに乾杯です。
]]>そうです19日(月)に会派を代表して、代表質疑をするため準備の私。
30分ほどノンストップの予定。
朝9時からのアポはじめ、次々と打ち合わせ三昧。
10時からは、会派で一般質問をする予定の大沼えつこ議員の原稿を会派で打ち合わせ。
丁々発止勉強になるのであーる。
11時からは議会運営員会。その間最終的な打ち合わせも入り、「あら、私って人気者なのかも!?」とおおいに勘違いかもしれない。
13時から本会議場で第一会派を筆頭に3名が登壇。
18時近くに1日目の代表質疑終わり、その後また若干の打ち合わせ。
夜は広瀬倫理法人会の講座と交流会。いろいろと勉強になりました
みなさま、良い週末を!
]]>議会質問に向けて本日も会派で原稿の話し合いや、行政当局の方々と打ち合わせの数々。
そーいえば「当局」という言葉。
そんなに一般的な言葉ではない認識でございました。
昔懐かしの「スパイ大作戦」。1966年から1973年まで放送されたアメリカ合衆国のテレビドラマ。
はじめの部分、指令は「おはよう、ブリッグス君」で始まり、最後は「例によって、君、もしくは君のメンバーが捕えられ、あるいは殺されても、当局は一切関知しないからそのつもりで」。指令が終わると「なお、このテープは自動的に消滅する。」というメッセージとともにオープンリールから煙がモクモク出て発火装置で破壊されるというもの。
声優の大平透さんの声がまた渋くてよかったのだわ(例によっての部分が巻き舌になるところもまた味がある)
ティーンズだった私は「当局」の響きが大人で、仕事してるんだぜバリバリ。の感があり、カッコよかった。
そんな、当局のみなさまと日々ディスカッションをしているン十年後の私の姿なんて、当時は思いもよらなかったのでございます。
さて、議会での質疑に向けて準備準備準備です。
]]>「「義理チョコ」のお返しを妻が買うという時代もあったよね〜」
というセリフが本日のドラマでもあったけれど、唱和は遠くなりにけりなのですわ。
個人的な理由もあり、本日も「大人買い」。
みんなで食べてね〜的な製品も数々出ているので、それはそれで嬉しい。
そうだそうだ、チョコレートのシェア日本一の明治が出した「マーブルパウチダイバーシティパッケージ」を買おうと思っていたのに、本日は失念。明日以降も買えるかな?
昼の時間帯は、議会質問にかけての当局の方々と打ち合わせ。そしてCEDAW 日本報告審議 にむけてキックオフ! 院内集会にオンラインで参加。
夕方からは青葉区護憲平和センターの春闘講座。講師の方は高校ネットワークユニオンの書記長で、教職に就かれている方。
30年ぶりの大幅賃上げとなった今年だけれど、物価高に追い付かない実質賃金としてはマイナス。
参加者からは30年前の賃上げはどんな背景があったの?の問いに「バブルだったからかなぁ」なのかもしれませんね。
教員の働き方改革が叫ばれている中、公立学校の先生がたは「給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)」のために、教育職員には、原則的に時間外勤務手当や休日勤務を支給しない代わりに、給料の月額の4%に相当する額を「教職調整額」として支給することが定められています。
あたりまえの労働者が手にする時間外労働すらないことについて「早く労働者になりた〜い」の画像に「妖怪人間ベム」の画像が。
「わかりますか?」の講師の方の言葉に
リアルタイムで観ていた私。昭和満喫でした。
]]>本日から始まる宮城県議会。宮城県庁前で12時から、STOP!4病院の再編・移転のアピール行動をしました。
]]>オーガニック学校給食フォーラムへの参加も自宅にて。
オーガニック給食の実践が全国で広がっており、具体的な進め方などについて、報告が続きました。ここでも栄養士の役割は大きいなぁと思い、自分が現場の栄養士だったらどう考えるのだろうかとシュミレーションしながらのフォーラムでした。
東北地方で農業に新規参入した方の話を聞き、志の高さとに感服。
夜は戒能民江先生も出演した「ハートネットTV 特集 女性支援新法」を観て気合を入れなおし、また昨晩に引き続き、仙台市消防局も登場したエマージェンシーコール 〜緊急通報指令室〜を観て手に汗握りました。消防局緊急指令室も社会の縮図が見えるんだなぁと
]]>夕方からは、仙台市消防局指令室も登場する【エマージェンシーコール(NHK)】にチャンネルを合わせる。
毎回手に汗握りながら観る番組なのだけど、電話の向こうには緊急時に藁をもすがる思いの方々。このような緊迫した仕事を担っている方々には本当に頭が下がる。
本日の番組の大半は大阪消防局だったのだが、仙台市消防局指令室のシーンになったとたん、119番にかけた方からの「税金の使い道はどうなっているの?」と激しい口調。
うわぁ〜このような電話の応対も消防局の方々は担っているんだと、別な意味で手に汗握る。
「税金の使い方」についてもしっかりと議会の場でも論議をせねば。
真っ白な原稿を前にまたドキドキ。
2月11日㈰ 17:30 エピソード7「夜のハイウェイ」
2月12日㈪ 21:30 エピソード8「つかの間の静寂」
明日12日も登場するようですよー
]]>仙台市では、音楽ホールと中心部メモリアル拠点の複合施設を青葉山エリアに整備する検討を進めており、昨年7月には基本構想、1月には基本計画(中間案)が発表されています。
「文化芸術力を社会に生かす」「あらゆるひとに文化芸術の創造的体験の道を拓く」「災害を乗り越える知恵や術を暮らしに定着させる」ことを大きな柱とし、より良い暮らしや社会の実現に貢献する施設を目指しています。(シンポジウム配布資料より引用)
先進的な取組をしている横浜みなとみらいホール館長の新井鷗子氏からは「音楽と社会をつなぐ方法とは」と題して横浜みなとみらいホールが拓くインクルーシブアーツなどの取り組み、NPO法人プラス・アーツ理事長の永田宏和氏からはクリエイティブの力で地域や社会を豊かにすると題し、みんながクリエイティブになる。そんな時代の中心になるという具体事例を出しての元気になる話でした。
新井鷗子氏の話昨年の3月に文化芸術・スポーツ振興調査特別委員会で有識者として招聘しお話を聞き、委員の方々と共に大変感銘を受けておりました。今回はその時の話からさらに具体的な取組も聞くことができ、当時同じ委員会に所属していた同僚の議員の方と共にまたあの感激が蘇ってきたね〜と心躍りました。
第二部は「(仮称)国際センター駅北地区複合施設基本計画アドバイザー」の本杉省三氏、本江正茂氏も登壇し、基調講演のお2人も交えてのパネルディスカッション。
私たちの議会会派としても、長年中心部メモリアル拠点を求めてきていました。計画も具体的になってきています。「みんなの施設」とするために、議会の場からも発信していきます。
]]>本会議では能登半島地震の犠牲者へ黙とうが捧げられました。
市長から新年度の施政方針として
「未来の担い手を育み、生き生きと学べる環境の充実」
「都市個性を生かした賑わい・活力の創出とグローバルな魅力の発信」
「安全・安心な暮らしを支え、自分らしく輝ける活躍の応援」を3つの柱に据え、各般の施策を推し進めるなどが述べられました。
次いで高橋副市長より来年度の当初予算案の説明がありました。提案された議案〜条例や人事案件、当初予算案や補正予算、その他の案件等75件。提案された当初予算は一般会計で6481億円と3年連続で過去最大を更新しています。
さてさて、怒涛の質問書きモード突入です。
]]>長年活動を続けている先輩たちからの話や、イマドキの栄養士業界あるある話題まで。
自宅で調理をすることが少ない方々に、乳幼児の食事の作りかたについてどんなアプローチをするか、昨年5月から医療従事者の職種として厚生労働大臣が定めるものに、管理栄養士・栄養士が追加されたことによる効果やこれからの取り組み、ナトカリ比の具体的周知はどうするかなど、地産地消で
旬の食材ふんだんな料理に舌鼓を打ちながら沢山情報交換、交流をしました。
市議会会派室で若干の打ち合わせ。
帰りの道すがら農産物直売所で旬の野菜を購入。
「作りたい女」は、いそいそと料理にいそしむのでございました。
]]>えいやぁ!っと取り掛かるまでの時間はかかるものの、けっこうハマっていたりもして。
座ってばかりだと運動不足になるので、途中で室内でウオーキング。
やっと、本日の進捗は峠の茶屋くらいまでかな。
カレーとお雑煮ときゅうり漬けを作りつつ、ひたすら付箋とマーカーとともに読み込み大作戦。
]]>ラーメン第1位は山形市、次いで新潟市、ちなみに仙台市は第3位で、第4位宇都宮市、第5位富山市と続きます。
言われてみれば、仙台のローカル局ではラーメン特集が発信されているなぁと思っていましたが、この
餃子については第1位が浜松市、第2位が宮崎市。長年ギョーザのまちとして2019年に堂々の第1位だった宇都宮市が今回の家計調査では第3位となりました。
昨年12月の第4回定例会を経て、ひぐちのりこ市議会ニュースレターあったかトーク47号を発行しておりました。(ちゃんと初春の時期には送付、ポスティングなどしておりました〜)
第4回定例会で決定した物価高対策および公共交通運行継続援助、地域産業への支援、ゼビオアリーナ仙台が通年型アイスリンクと屋内競技に対応した施設への改修。
12月15日の私の一般質問、市長が発信する「言葉」への思い、本市キャラクターコンテンツ等の積極的な活用、更年期症状の啓発と更年期離職による経済的影響、フェムテックと女性の健康を支える環境整備、特殊詐欺対策、指定都市にふさわしい権限と財源の確保などの内容。
この間の常任委員会での質問をはじめ、活動などについて記載しています。
ひぐちのりこ市議会ニュースレターあったかトーク47号はこちら
どうぞご覧くださいね。
大寒波の到来と天気予報。気温がグンと下がってきました。首都圏を中心に大雪となっています。仙台も夕方から雪が降ってきています。どなたさまも明日の朝の出勤など万全なご準備を!
]]>「2024年取り巻く情勢と課題」と題して吉川元衆議院議員秘書の伊藤剛さんからの講演。
そして、パレスチナ問題の特別報告および女川原発差し止め訴訟、四病院再編問題などの政策課題、みやぎ型上工下水管理運営方式はじめトラック運輸産業の現状と課題、教育労働の現場は持続可能かなど各労働組合からの報告があり、来年度の運動について提起がありました。
私は、政策課題として「LGBTQ+、パートナーシップ制度等多様性が活きる人権尊重のまちの実現」と題し、自治労の調査に基づく施策をはじめプライドパレード等の歩みや、現在仙台市も導入に向け具体的な論議がすすんでいるパートナーシップ宣誓制度などについて話をいたしました。
2021年の自治労の調査による回答で、6.6%の方がLGBTQ+の当事者であるという結果を示すと驚きや納得の声が上がりました。
]]>当然、大盛り上がりでございました。
午前中からお昼にかけては貝ケ森中央公園で昨年8月から開催されている「かいがもりプレーパーク」。1月から仮移転先に移動した貝ケ森児童館も見学いたしました。
午後からは「コロナ禍の保育実態調査から課題を探る」調査の報告&質疑など。
2022年1月から8月にかけて宮城県内の保育所、認定こども園等にアンケート調査、実態ヒアリングなどをした結果について話を聞きました。
また、宮城県の保育担当者からは来年度から国によって76年ぶりに4歳児5歳児の保育士配置基準が保育士1人が受け持つ人数が30人から25人にやっとやっと変わり、加算措置を設けること。また1歳児においても2025年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に6対1から5対1への 改善を進めること。保育士・幼稚園教諭等の処遇改善について、人事院勧告を踏まえた処遇改善を行うことなどが話されました。
その他、保育現場からはコロナ禍においての遊具などの消毒作業の繁忙さ、密をさけなおかつマスクをしていたことによる、子どもたちに対しての影響はなかったのか、コロナ感染症は5類に下がったものの、感染症がまん延することを避けるための保育の繁忙さなどが話されました。
コロナ禍によって、日頃の施策の脆弱さが露見し、また一番立場の弱い立場の人にしわ寄せがいく現状などがあることで改善をすることが急務です。
本日も寒い一日。あたたかくして明日の研修の準備にいそしんでいます。
]]>議会運営員会の後は、2月4日に行われる政策交流集会にむけていつもの泥縄なのですが、パワーポイントでの資料つくり。
日々状況が変わる案件なので、資料自体も読み込まねばならず、ヒーヒー言いながらどうにか仕上げました。
夕方からは仙台市農業委員等と市議会議員有志による意見交換会に参加。担い手育成、地産地消など実際に農地からの恵みを体感している方々との声は貴重でした。
]]>アイ女のしんぶん新春号を読み合わせ、ジェンダー平等、LGBTQI+、ビジネスと人権に関する指導原則などについて意見交換をしました。
なるほど、そのような考えもあるんだねーなど忌憚のないおしゃべりの数々、あっという間に時間が過ぎました。
夜には仙台市労連のみなさんと政策懇談。
ザ、現場の声を聴くと勤め人として働いていた当時の思いが蘇ってきます。より良い職場を社会をつくるために働く人の知恵と力と勇気をしこたま感じました。子どもたち、ご高齢者、すべての市民の方々へのより良い公共サービスの提供にはやはり人員の確保!そのためにも第1回定例会に向けてスタートダッシュです。
]]>前期高齢者に突入しました。昨日まで生産年齢でしたが…
まだまだ生産活動をさせていただく所存です。
本日は、午前中第1回定例会の議案説明、午後から夜は音楽三昧でした。
みなさまにお祝していただき、果報者でございます💗
]]>岸田清実元県議からバトンを引き継いだかっち議員。自治体で働いていた仲間同士でもあり、頼もしい限りです。
夕方からは連合宮城2024推薦議員と連合の役員の方々との政策懇談会。宮城県及び仙台市に提出した要望などについての説明がありました。
]]>仙台市で2024年度に導入が予定されているパートナーシップ制度について、本日の男女共同参画審議会で当事者や支援者にヒアリングが行われました。
「当事者がより求める制度としてほしい」「子どもも含めて求める人たちが家族としての認証の導入へ」「若い人たちが将来に希望の持てるようにしてほしい」「居住自治体だけでなく、転居後も継続できるように」などの制度への期待や要望がありました。
夏ごろにパブリックコメントを実施する予定です
政令指定都市20のうち、仙台市を除く19の市はすでにパートナーシップ制度を導入しています。
また自治体がLGBTQ当事者らのカップルの関係を認める「パートナーシップ制度」のカバー人口が1億人を超えたことを、公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」が発表しました。
同法人によると1月からパートナーシップ制度を導入した自治体は、北海道滝川市、小樽市、旭川市、東川町、鷹栖町、当麻町、愛別町、東神楽町、美瑛町、比布町、山形県、福島県伊達市、群馬県玉村町、千葉県市原市、福井県福井市、大阪府泉佐野市、兵庫県淡路市、鳥取県大山町、高知県大月町、鹿児島県志布志市。1月16日の段階で、導入自治体数は少なくとも387となっています。
審議会の時間帯は、気仙沼市で食関係のセクションの方とアポがあったので行けませんでしたが、傍聴した大沼えつこ市議から状況をお聞きしました。
画像は、気仙沼市議の小野寺俊朗さんと気仙沼市役所の「ホヤぼーや」の前でパチリ(合言葉は「ずんだもち」でした)
]]>テーマは「進め!ジェンダー平等〜自分らしく生きるために〜」で27日(土)と28日(日)両日行われ、70名を超える全国の仲間が集いました。
27日午後から行われた基調講演ではジャーナリストでアナウンサーの安藤優子さんから「日本政治の女性認識」の話を伺いました。女性の活躍については、経済効率の分野での論議がクローズアップされることが多いが、基本は「人権」であること。女性と言うだけで人権がないがしろにされてきたこれまでの歴史と自らの自己肯定感の低さについて、自分を認めることでの展望が開けることもあるのではないかとの話にも感服しました。
また埼玉県内には現在5人の女性首長が就任していますが、うち3人の女性首長(山川ゆりこ草加市長、柴?光子和光市長、大澤タキ江長瀞町長瀞町長)によるパネルディスカッションで、首長の日常および首長ならではのやりがいなどリアルな話を聴くことができました。
とりわけ、大澤長瀞町長からの「クオータ制は必要」の力強い発言が印象に残っています。
2日目の本日は分科会に分かれてのセミナー。私は第二分科会の「埼玉県のオーガニック給食推進と有機給食」に参加しました。埼玉県学校栄養士研究会会長の今井ゆかりさんからの「栄養教諭の仕事」のパワフルな講義は圧巻!勤務していた学校での献立が地産地消メニューコンテストで受賞されたことなど、ザ、今井さんは学校給食のレジェンド。
栄養教諭としてどんな給食にしていきたいのかという現場からの発信には大きく頷きました。
安全(食中毒、食物アレルギーへの留意)、栄養価がすぐれている、「おいしい」、手作り、出汁をとる(化学調味料は使わない)、
そして地場産品を使う、特別栽培等の低農薬、果物を使う
学校給食をよくするためには「栄養教諭」絶対必要。そのためには給食調理員と共に配置基準の向上が肝心と説きます。
また、草加市で特別栽培野菜を作っており、学校給食にも納品をしている株式会社Daisy Freshの中山さんからの生産者も消費者も学校給食もWINWINとなる取り組みもとても興味深いものでした。
埼玉県学校栄養士研究会の代表の方からは、給食で地場産品を使うまで、また教育委員会、農業担当の行政セクションとJAなどとの連携、有機野菜農家さんとの話し合い、学校栄養士が農家さんに訪問をしたこと、農家が学校給食に納品することのメリットについても話されました。実際地域の農家700軒のうち、有機栽培を行っている農家は6軒という現状だそうです。
また、子どもたちの食を考えるママの会の方から、オーガニック給食を進める署名運動の実際、地元公立保育所の給食にふるさと米が提供された取り組みについて話されました。
オーガニックというと耳障りはいいものですが、まず安心安全の給食を安定的に提供すること、できることから地場産品を使い広げていくこと等、目標をめざすために段階を踏むことの重要性が話されたことに思いを一にしました。
給食の実際について、栄養士、栄養教諭からたくさんの現場の話があり、多くの議員らの仲間とともに聴けたことは本当に嬉しくこれからの力になりました。
セミナーでは、お久しぶりです、始めましてなどなどの皆さんと共にジェンダー主流化を進めるための課題を共有し、アピール文を採択しまし、終了しました。実行委員の皆様に、登壇した皆様、闊達に議論を進めてくださったみなさんに感謝感謝です。
]]>昨年の12月17日、23日に続く3回目の地域説明会で今回も知事の出席はありませんでした。
何故、知事は説明会に出てこないのか、公務と言っても住民への説明よりも大切なものはあるのか、次回は知事が参加できる日程にしてほしいなどの声が続出しました。本日の知事の予定について、参加した副知事がわからないとの旨の発言もあり、行政としてあり得ないことであるとの指摘もありました。
前回の説明会後に県は仙台市や住民に理解を求めるアクションはしたのか、説明会開催の告知がわかりづらい。名取の精神医療センターには現在3万人を超える救急搬送もあり、また周辺には長きにわたって精神医療センターを中心としてグループホームや訪問介護など70以上の関連施設がある。まちづくりをないがしろにするのか、さらに精神医療センターへの緊急搬送は年間3万を超えている。県は名取に精神医療センターのサテライトを作ると言っているが、365日、24時間の緊急搬送の対応をするだけで医師が最低6人は必要でその人件費だけでも億単位になる。県は試算をしているのか。
国は4病院の再編について財政支援などを優先的に行う「重点支援区域」に選定したが、「仙台市など関係自治体や地域住民の理解を得ること」を条件にしている。このことは国からも4病院の再編は無理筋と言っていることも同じである。県が進めたいのであれば郡市長はじめ仙台市議会の理解を得ることが必要ではないか。
そもそも全国的に見ても宮城県知事はごり押しをしている。ボタンの掛け違いがあるので、まずはボタンをはずし白紙にするべき。
東北労災病院への救急搬送のうち、直接病院に徒歩や自家用車などで行くウオークインが年間3,000件以上ある。県の統計ではこの数がカウントされておらず、富谷に移転となるとこの数字も救急搬送に加算となる。救急搬送をしている仙台市では富谷、名取に移転となるとパンクすると試算している。県はわかっているのか、など噴出しました。
19時から行われた説明会は21時過ぎに終了。
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