2008年1月に仙台市職員労働組合&仙台市職員労働組合女性部で行ったアンケートについて、
読売新聞全国版で報道されました。*******************************************
「親の介護」に辞めろの例も…仙台市職員の1割パワハラ被害
仙台市職員労働組合がパワーハラスメント(職権による人権侵害)についてアンケートをしたところ、「パワハラを受けた」とする職員が回答者の1割強にのぼった。
「親の介護をするなら辞めろ」と言われた例もあり、周囲で見聞きした職員も含めると3割に。全日本自治団体労働組合(自治労)は「地方自治体でパワハラの実態が明らかになったのは初めてでは」としている。
自治労によると、セクシュアルハラスメントが男女雇用機会均等法で定義されているのに対し、パワハラは法律的定義が判然としない。さらに旧態依然の「お役所的体質」もあり、自治体では実態把握や管理職の指導が進んでいないという。
仙台市職労はパワハラの事例報告があったことなどから、昨年1月に非常勤やアルバイトなどを含む全職員約7500人(公営企業等を除く)を対象に調査、1856人から回答を得た。12・3%に当たる229人が「パワハラを受けた」とした。自由回答では「数か月間、口もきかず、あいさつもしてもらえない」「お茶を飲みに誘われ、『行かないと昇任に影響する』と言われた」などの訴えも寄せられた。
「髪をなでられた」「胸をつかまれた」に始まり、「拒否したら『バカ』『デブ』と仕事中に大声で言われるようになった」と、セクハラにも当たる事例も多い。「うつで休職した」「上司の前に出ると息苦しくなる」など心身の不調を訴える回答も目立った。
市職労は結果を全職員に配布し、市に対応を要請。市は今年度中にも全職員に研修を実施するとともに、「訴えがあれば、処分も検討する」(加藤邦治・人事課長)という方針を示した。市職労の伊藤啓志書記長は「氷山の一角。パワハラを仲裁する第三者機関を設けるべきだ」と話している。(2009年4月18日 読売新聞記事より)
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私も担当者の一員だったのですが、これでもかこれでもかと思う数の多さと内容でした。
そして、やっとの思いでアンケートに書いてきてくれたんだろうな・・・ためらって詳しい内容までは書けなかったのだろうかなどさまざまな思いをしました。
アンケート調査実施後の2008年2月、市職労と女性部はエル・パーク仙台で、労働ジャーナリストの
金子雅臣さん講演会
『のびのびと働ける職場づくりのために〜パワー・ハラスメントの本質と対処』を開催しています。
仙台市職労の要求書にもパワーハラスメント対策を入れています。数年前のセクシュアル・ハラスメントと同じようにパワーハラスメントの現状を把握し、対策を構築していく段階になってきているのでしょう。パワーハラスメントによるメンタル被害も広く報告されるようになってきています。労働安全衛生の側面からも対策がまったなしです。
厚生労働省は3月19日、仕事を原因とするうつ病などの精神疾患や自殺の労災認定基準を10年ぶりに見直し、4月6日には全国の労働局に通知されました。
新しい基準では、「職場でのひどい嫌がらせやいじめを受けた」という項目が新たに加わり、いわゆるパワーハラスメントを考慮する内容になっています。
仙台市職労のHPにも冊子の表紙が掲載されています。