地方自治体の職員や公共民間労働者等を組織する、自治労(徳永秀昭委員長、約83万6,000人)は29日、記者会見を開き、「臨時・非常勤等職員の賃金労働条件等制度調査」の結果(中間まとめ)を公表した。自治体の職員全体に占める、いわゆる非正規職員の割合は33.1%と約3人に1人にのぼっており、これを全国の自治体に当てはめて推計すると、臨時・非常勤等職員数は概算で70万人を超えているとみられることなどを明らかにした独立行政法人 労働政策研究・研修機構HPより引用)
10月末に公表された自治労の実態調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国に約70万人。自治体職員の三人に一人は非正規で、どの自治体も急増している。消費生活相談員や保育士のほか、市民サービスの第一線で働く学童指導員、図書館職員など女性職場に目立つ。(東京新聞11月16日より引用)
なぜか、人事や財政などのセクションには非正規の職員がいない(もしくは少ない)
そして、圧倒的にThe otokoの世界。
なぜか、保育、児童福祉、介護、図書館、消費セクション等には非正規が多い。
女性が多い職場だ。
「非常勤職員の待遇改善に努める公務労協(東京)の藤川伸治副事務局長は「地方自治法が改正されれば『正規公務員の法律』から『非正規も含めた法律』へと意義が変わる。官製ワーキングプア問題解消へ、法改正は不可欠」と力を込める。」
〜待遇改善へ法整備を〜と言っているからには、、ぜひ、ジェンダーの視点も忘れず、早急に法整備をしてほしい。