仙台市議会議員(青葉区)「あなたの力に!」ひぐちのりこ
女性職場に目立つ「非正規」

地方自治体の職員や公共民間労働者等を組織する、自治労(徳永秀昭委員長、約83万6,000人)は29日、記者会見を開き、「臨時・非常勤等職員の賃金労働条件等制度調査」の結果(中間まとめ)を公表した。自治体の職員全体に占める、いわゆる非正規職員の割合は33.1%と約3人に1人にのぼっており、これを全国の自治体に当てはめて推計すると、臨時・非常勤等職員数は概算で70万人を超えているとみられることなどを明らかにした独立行政法人 労働政策研究・研修機構HPより引用)
10月末に公表された自治労の実態調査によると、自治体で働く臨時・非常勤職員は全国に約70万人。自治体職員の三人に一人は非正規で、どの自治体も急増している。消費生活相談員や保育士のほか、市民サービスの第一線で働く学童指導員、図書館職員など女性職場に目立つ。(東京新聞11月16日より引用)

なぜか、人事や財政などのセクションには非正規の職員がいない(もしくは少ない)
そして、圧倒的にThe otokoの世界。

なぜか、保育、児童福祉、介護、図書館、消費セクション等には非正規が多い。
女性が多い職場だ。

「非常勤職員の待遇改善に努める公務労協(東京)の藤川伸治副事務局長は「地方自治法が改正されれば『正規公務員の法律』から『非正規も含めた法律』へと意義が変わる。官製ワーキングプア問題解消へ、法改正は不可欠」と力を込める。」

〜待遇改善へ法整備を〜と言っているからには、、ぜひ、ジェンダーの視点も忘れず、早急に法整備をしてほしい。

| 選挙・政策 | 22:55 | - | - |
大内秀明先生の出版記念と講演の集い
121129oouchi.jpg東北大学名誉教授である、大内秀明先生が『ウィリアム・モリスのマルクス主義』を本年の6月に出版した。
工芸デザイナーとして有名なウィリアム・モリスの、思想家・社会運動家としての側面に焦点を当てた本である。
モリスは19世紀後半、機械製工業が大きく進展しつつあるイギリスで活動した。その画一的な生産様式を批判して、ロセッティやバーン=ジョーンズらと共にモリス・マーシャル・フォークナー商会(後にモリス商会)を設立して、家具や壁紙、ステンドグラスなどを製造したのだった。有名なこの芸術運動が、モリスの社会主義思想と密接な繋がりがあることを、大内先生は指摘している。(マルクス理解を革新するHPより引用)

技術者、技能者が年々少なくなってきている昨今、「からだで覚えて、アート&クラフト」まさに、額に汗して、働くことが今こそクローズアップされているのだ。

| イベント | 23:30 | - | - |
タイヤ交換をして
CIMG6690.jpg衆議院議員候補予定者と同行し、あちらこちらまわる。
ひぐち事務所前、通称「銀杏坂」には、たくさんの落ち葉。
午後からは仙台市議会第1回臨時会が開催。
夜はスポーツ市議の会、11月3日の仙台市民マラソン参加者などと交流会。
昨日は初雪。あー冬が来るんだ。

本日の小ネタ
ペットのはなし
「○○さんちでは何を飼っているの?」
「うちは犬。おとなしくて無駄毛も落ちなくて、飼いやすいんだ。」
「○○さんちは?」
「うちは、デグー。よく鳴くんだ。カートで飼っていて。それからほら
『しまじろう』
「???」

ハム太郎なのでは…

本当に「しまじろう」ならば、カートでは飼えないって
| 選挙・政策 | 23:06 | - | - |
事務所びらき
121127jimusyo.jpg衆議院議員選挙に向けて事務所開きが行われました。
宮城県では、比例区に菅野哲雄さん、宮城一区(青葉区・太白区)にくわじま崇史(たかし)さんを擁立しました。
たくさんの方々があつまり、脱原発・消費税増税反対、TPP参加反対、そして平和憲法を守ろうと、候補予定者が強く決意を述べました。

| 選挙・政策 | 23:57 | - | - |
今日から16日間キャンペーン始まりました!
11月25日は女性に対する暴力撤廃の国際デー。国連事務総長のメッセージがWEB上に掲載されている。

世界中で何百万もの女性と女児が、ひどい人権侵害にさらされて暴力を受け、殴打され、レイプされ、手足を切断され、そして命を奪われています。戦場、家庭、町中、学校、職場、あるいは自分たちのコミュニティにおいて、生涯のいずれかの時点で身体的、または性的暴力を受けた経験のある女性は7割にも達しています。全ての妊産婦の4分の1が何らかの被害を受けています。

大抵の場合、加害者は罰を免れています。女性と女児は、処罰されない文化のせいで声を上げることを恐れています。私たちは、すでに犯罪の被害を受け、今度は不名誉に耐えなければならない被害者を苦しめる恐怖心や羞恥心といった問題に取り組まなければなりません。恥辱を感じるべきは被害者ではなく、加害者なのです。

UNiTE to End Violence against Women(団結しよう、女性への暴力を終わらせるために)キャンペーンには、各国政府、国際機関、市民社会団体、メディア、そして一般の市民が関わっています。昨年UNiTEが世界中の若い人たちに、この重要な大義をどのように推し進めようとしているのか問いかけたとき、彼らの答えを聞いて私は大いに勇気づけられました。多くの若者が無知をなくすべきだと言ってくれたのです。否定的態度を許すべきではないと言ったのです。人権を促進するために声を上げ、力を合わせて被害者を助けることを彼らは要求しました。ある青年は、男児が「責任感と敬意を持った父親、そして夫となる」ことで、女性に対する暴力と闘うことができると話してくれました。

国連はあらゆる分野で活動を行っています。アウトリーチプログラムにより意識の向上に努めています。国連女性に対する暴力撤廃信託基金(United Nations Trust Fund to End Violence against Women)は今月、18カ国における国内事業に800万ドルを拠出する計画を発表したところです。男性指導者ネットワーク(Network of Men Leaders)のメンバーは意識向上による暴力撲滅を目指し、法制度整備と政府の説明責任の必要を訴えています。

これらの取り組みを進めるにあたり、私たちが根本的に立ち向かう必要があるのは、暴力が続くことを許す差別の文化です。国際デーにあたり、私はすべての国に対し、世界中の女性と女児に対するあらゆる形態の暴力を撤廃するという約束を遂行するよう求め、また世界中の人々にこの重要な目標を支援するよう呼びかけます。
| 選挙・政策 | 02:29 | - | - |
比例代表の投票先

共同通信社が24、25両日実施した衆院選に関する全国電話世論調査(第2回トレンド調査)によると、比例代表の投票先政党で、自民党は18・7%と前回調査(17、18日)から4・3ポイント減少し20%を割り込んだ。太陽の党と合流した日本維新の会は10・3%で、両党を合わせて7・8%だった前回と単純に比較して2・5ポイント増え、2位となった。
民主党は8・4%と、前回から2・4ポイント減らし、3番手に後退した。日本維新が、二大政党に飽き足りない層の受け皿となっていることがうかがえる。 (中略)比例投票先は、公明党3・8%(同4・0%)、みんなの党2・8%(同2・0%)、共産党2・2%(同1・9%)、国民の生活が第一2・2%(同1・8%)、社民党1・4%(同0・7%)と続いた。

朝日新聞社は24〜25日、衆院選(12月4日公示、16日投開票)に向けた連続世論調査(電話)の2回目を実施した。衆院比例区の投票先は、自民が23%で、民主の13%を引き続き上回った。日本維新の会は9%で、伸び悩む民主に迫っている。
◆いま、どの政党を支持していますか。
民主12(14)▽自民16(16)△国民の生活が第一1(0)▽公明2(3)△共産2(2)△日本維新の会6(4)△みんな1(1)△社民2(0)△減税日本0(0)△みどりの風1(0)△国民新0(0)△新党大地・真民主0(0)△新党日本0(0)△新党改革0(0)△その他の政党0(2)△支持政党なし38(44)▽答えない・分からない19(14)
◆仮にいま、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。 民主13(15)△自民23(22)△国民の生活が第一2(0)△公明4(4)△共産2(2)△日本維新の会9(6)△皆3(1)△社民2(1)△減税に本0(0)△みどりの風0(0)△国民新0(0)△新党大地・真民朱0(0)△新党日本0(0)△新党改革0(0)△その他の政党1(3)△答えない・分からない41(46)

おおお、社民、伸びているではないですか!とはいえ、圧倒的に、憲法を改悪したいしたい勢力が台頭してきていることに変わりはない。ぜったいに阻止せねば!

| 選挙・政策 | 23:00 | - | - |
女性に候補枠 議員増やそう

121124syuin.jpg本日(11月24日)河北新報夕刊に掲載されていた。
衆院選を前に約30の女性団体が結束し、各政党に候補者の一定割合を女性に振り分けるクオータ制(人数割当制)を取り入れるよう求めている。
多数の国が国政に導入して女性の政界進出を加速させているのに対し、日本は女性議員の割合が低迷している。(中略)
今年6月、国内の主要な女性団体が集まり「クオータ制を推進する会」(赤松良子代表)を結成した。中川正春男女共同参画担当相(当時)に、各党への働き掛けを要望し、与野党の党首らに衆院選での制度採用を要請した。(中略)
衛藤幹子法政大学教授(政治学)によると、2011年までに憲法や法律にクオータ制を明記したのは40カ国。重複はあるが政党として自発的に導入したのが約70カ国。「女性が社会進出する中で、女性議員が少ないことは各国胸中の悩み。しかしクオータ制を実施した国は確実に増えたため多くの国が追従し、女性たちも『男女平等は責任の平等』という意識を持った」と衛藤教授。(中略)
「政界は男性優位で女性は立候補も難しい。今のままでも年月をかければ増えていくかもしれないけれど、大事なのはスピード。海外の経験に学べば、国会の景色が変わると職場や家庭、地域も変わる」と参院議員を2期務めた川橋幸子さんはクオータ制の効用を強調した。(中略)
「子育てや介護、貧困、ストーカーなどの問題に丁寧に向き合う女性議員を多く擁立する政党が出てくれば、有権者は票を入れるのではないか」と辻村みよ子東北大教授(憲法学)はみている。

この間、社民党でお世話になったり、いろいろとコラボをして政策に取り組んできた女性のなかまがそれぞれの地域で立候補している。子育て真っ最中の人も少なくない。
「子育てや介護、貧困、ストーカーなどの問題に丁寧に向き合う」政策を作ってがんばっている。

11月23日、大阪で「全日本おばちゃん党」というのが結成された。
党を立ち上げたのは谷口真由美大阪国際大准教授(37)。民主党代表選、自民党総裁選の様子をテレビで見て、インターネット交流サイトのフェイスブックに「オッサンくさい政治はもう飽きた。おばちゃん党でも作ったろか」と書き込んだ。反響が大きく、約2ヵ月で約850人の賛同者が集まった。
今後、日本維新の会の政策集「維新八策」のパロディーで、女性の意見をまとめたマニフェスト「おばちゃんハッサク」を発表する予定と報道されている。
全日本おばちゃん党からは<今からできる10のこと>というのが発表されている。

1)オッサン化しない
2)ながら仕事は大事
3)うちの子もよその子も戦争に出さん!
4)イラッときたら共有する
5)息子をオッサンにしない
6)後進を大切にする
7)「おばちゃんを」を増やす
8)自分を下げても人をバカにしない
9)おせっかいを大切に
10)私のことは政治のこと・・・だから考える

「1」の「オッサン」の対極にある男性が「おっちゃん」だという説もあるようだ。
一言で言うと、オッサンがネガティブ、おっちゃんがポジティブと言っている場合もある。

後進を大切にするためにも、そしてうちの子もよその子も戦争に出さん!ためにも、男性であれば該当者を「おっちゃん化」(予備軍かもしれないが)するために、そして女性の政策をばしばし出すためにもがんばるのだよ。

| 選挙・政策 | 23:18 | - | - |
男女差別法改正 もう放置は許されない

東京新聞、本日(2012年11月23日)の社説である。
***********************************
夫婦が選択的に別姓を名乗れることなどを柱にした民法改正の約束は民主党政権でも破られた。国連や司法の“勧告”を受け止め、国会は早急に改正を実現させるべきだ。立法の不作為は許されない。
  日本が一九八五年に女子差別撤廃条約を批准したのを受け、法制審議会が男女差別につながる規定を見直す民法改正要綱を答申したのは九六年のこと。選択的夫婦別姓▽法律婚でない両親から生まれた子ども(婚外子)の相続差別撤廃▽婚姻年齢の男女同一化▽女性の再婚禁止期間短縮−などが盛り込まれ、すぐにも改正をと期待されたが、自民党時代は一部議員の強硬な反対で、改正案は提出されなかった。
  それだけに、要綱案が出て十三年後の二〇〇九年の政権交代では一気に期待が膨らんだ。民主党は野党時代から議員立法として民法改正案を出しており、政権交代後は政府提出予定法案にもしていたが、内部に異論も出て、結局、政府案も議員立法案も一度も提出されずに終わった。
  政治の不作為に対し、司法からは憲法違反の指摘も出ている。婚外子相続差別をめぐる裁判では高裁で違憲判断が相次ぐ。大阪高裁は昨年八月、婚外子の相続分を結婚している夫婦間の子の半分とする規定は憲法に反するとして、婚外子に同等の相続を認め、立法による是正を促す判断をした。
  改正の象徴ともいえる夫婦別姓はあくまで選択制だ。同姓も使えるため、自民党にも改正は当然とみる大物議員がいる。婚姻で姓を変える九割以上は女性で、職場などで通称使用も認められるようになってはいるが、万能でない。元最高裁判事の泉徳治弁護士は「婚姻で姓の変更を強制するのは、自分らしく生きるという人格権の否定につながる」と指摘する。
  改正反対派は「夫婦、親子で別の姓を名乗るのは家族崩壊につながる」と主張する。本当だろうか。法で傷つけられる者の人権や、多様な生き方よりも優先される考え方とは思えない。
  国連人権機関は日本政府に民法の差別規定を改めるよう再三勧告。女性差別撤廃委員会は昨年、改善状況を一年内に報告するよう求めたが、日本政府は国会答弁を並べた無責任な報告をした。
  民主党とともに、議員立法案を提出してきた社民や共産もこの間は法改正への具体的な取り組みを怠ってきた。総選挙では民法改正も候補者に問いたい。人権感覚をみるバロメーターになる。
***********************************
mネット(民法改正情報ネットワーク)では「選択的夫婦別姓仕分けキャンペーン」を実施。結果について随時公表している。
宮城県内の候補予定者に対しては質問を送付して、回答待ちの状況。


| 男女平等 | 22:34 | - | - |
いい夫婦の日のあれこれ三昧
121122bira.jpg朝、仙台市役所前で街宣。
社民党のビラを道行く方々に配ったが、皆さん受け取って読んでくださって感謝です。

午前中から昼にかけて、仙台市議会一期生の勉強会。今日は地方自治について、仙台市総務企画局行財政改革課の課長さんからのレクチャーがありました。資料作成におおよそ2日かかっているとか。感謝感謝です。

昼過ぎからは事務所周辺に社民党のビラをポスティングする。震災復興なのか、近隣で家屋の工事がたくさんあることに気付く。

実は・・・
ここ3ヵ月ばかり、若干の腰痛があった。
1時間ほどのポスティングをし、アパートでは「ももたを上げて」階段を上り降りしたら・・・ぬぁんと、腰痛がすっかり改善したではありませんかぁ〜
管理栄養士でもあるわたくし。「栄養と休息と運動が大事大事」とあらゆる場面で言いふらしているわりに、自分の「運動」が足りないことを痛感。

さて、今日は11月22日、いい夫婦の日朝の街宣でも語ったが、カップルで女性が年上、いわゆる「姉さん女房」で、夫が「イクメン」の方が、夫婦の満足度が高いと言う結果だったそうだ。
| 選挙・政策 | 23:23 | - | - |
仙台市堤保育所、愛子(あやし)保育所の民設民営による建て替えについて

仙台市健康福祉常任委員会で報告があった。
2006年8月に制定された「公立保育所の建替え等に関するガイドライン」に基づき、建替えを実施するものとしている。
堤保育所については、北東約230メートルに位置する民有地を市が取得し、民間保育所を新設するとともに、堤保育所を廃止する「民設民営方式」とする。
愛子保育所については、現地に民間保育所を新設するとともに、愛子保育所を廃止する「民設民営方式」とする。解体・建設等により現園舎が使用できない期間は、宮城総合支所敷地内に整備する仮設園舎において行う。としている。

事業スケジュールの予定は
2012年12月 保護者説明会開始
2013年4月 事業者募集
2013年9月 事業者決定
2014年4月 設計
2014年8月 建設工事
2015年4月 新保育所開所
だそうだ。

仙台市議会社民党会派は、この間、老朽化した保育所の建替えにあたっての民営化方針は、待機児童解消策とも矛盾するのでやめるように求めてきている。しかしながら、2009年10月1日、パブリックコメントで保護者の7割が民営化に反対をしていたにもかかわらず、大野田、原町両保育所が民営化されてしまった経緯がある。2013年4月からは、東日本大震災で被災し、現在は仮園舎で保育が行われている中山・南光北保育所が民営化され、2013年には〆木保育所が民営化されてしまうという厳しい状態となっている。
公立保育所の建替え等に関するガイドラインは制定された2006年から10年間の間に20か所ほどの公立保育所を民営化するとされていた。そしてその際示された「今後の保育施策推進のための保育所の役割について(方針)」には、「地域内の保育資源との連携・協力を図り、子育て相談や預かり保育等の速やかな情報提供など、利用者のニーズに応えていくとともに、配慮を必要とする児童等への対応の強化などの役割を担う保育所を一定の地域内に一カ所程度整備していく。」と明記され、同年12月には公立保育所の役割及び「一定の地域に整備する保育所(概ね2中学校区程度)」のエリア区分について示されている。
しかしながら、この位置づけはあくまでも2006年時点での構想で確定したものではないという前提条件のもとで、概ね10年後の配置イメージとして作成したものである。とされており、今後検討をするとのことだった。

「方針」策定から6年を経ている。

今日の常任委員会において、この「方針」で示された「一定の地域に整備する保育所」の位置付けや役割などの検討結果についてどうなったのか示してほしい。
さらに、同時期に検討をするとされていた「区ごとの公立・民間保育所のネットワークについての具体的な範囲、連携のあり方」について検討の経緯も含めてどうなったのか質問をした。

仙台市の答えは「いまだに検討中。さらに震災をくぐり、防災の観点も含めてさらに検討を重ねる」のだとか…
当初から6年も経っている。いつまで検討なのだろうか。方針が示されたときに生まれた子どもは小学校入学の年齢となっているのだ。
いつ「結論」がでるのだろうか?
仙台市として、子育ての施策、保育所のあり方のグランドデザインはあるんだろうか?

あまりにも行き当たりばったりな民設民営。
そんな中で、子どもたちは大人の都合で大きな環境の変化に見舞われる。

地域防災計画は作成の目途が示されているのに、仙台市は「計画」作りが本当に上手なのに。
保育政策については何なんだろう?残念だ。

| 選挙・政策 | 18:31 | - | - |
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