仙台市議会健康福祉常任委員会で、厚労省から出された子宮頸がんワクチンの一時中止について質問しました。
Q:6月14日、厚生労働省は、今年4月から定期予防接種となった子宮頸がんワクチンの接種を積極的に呼び掛けるのを一時中止するように全国の自治体に勧告をした。これは、接種後に体の複数部分に慢性的な痛みが乗じる重い副反応が38例報告され、中には重篤なものがあることから、今回の勧告となった。仙台市での接種状況および副反応について伺う。
A:2012年4月から2013年3月まで63,000回接種(36,355人)あり、うち5人に副反応があったと報告されている。副反応があった5名はいずれも現在は回復している。
Q:6月14日付の厚労省の勧告について、市民等からの問い合わせがあるのか、市民、医療機関への周知はどのように行っているのか。
A:6月19日まで70件の問い合わせがあり、内容は副反応について、ワクチン接種をしても良いのかと言うことだった。接種の有効性とリスクを伝えている。市民に対しては仙台市のホームページに6月19日付で通知した。医療機関には6月17日付に送付をしている。
Q:厚労省の通知について、他都市では早急に情報提供をしたところもあるが、仙台市HPでの情報提供は6月19日となっている。その理由を問う。
A:宮城県から通知が来たのが17日、その後、庁内で検討をして19日にHPにアップとなった。
Q:厚労省からの勧告を受けて、副反応のリスクについての情報提供はどのように行うのか。
A:以前から個別送付の際に副反応について知らせている。国の動向を見て、HPの更新を行っていく。
Q:本市では2009年から子宮頸がん検診の無料クーポン券の個別送付を行っており、検診率は2011年の時点で政令指定都市で第3位となっている。子宮頸がん検査におけるHPV検査併用についての経緯や方針について伺う。
A:現在はがん検診の精検でHPV検査を行っている、日本のデータの蓄積などの課題があり、検証が必要である。国の推移を見て検討する。
*******************************
他都市においてはワクチン接種の安全性が確認されるまで、個別通知を延期している所や子宮頸がんワクチン接種一時中止を含む意見書が採択された自治体もあります。
6月14日付の厚労省からの勧告ですが、自治体によっては15日の時点でHPに掲載したほか、それを首長がfecebookで広めたところもありました。
政令指定都市(20都市)のHPを調査すると、トップページから例えば新着情報などとリンクを貼っているところが半数ありました。子宮頸がんワクチン勧奨の一時中止についてはマスコミなどで大きく取り上げられており、仙台市のHPを検索した方も少なくないと思います。トップページの新着情報に掲載するなど、情報を見つけやすくすることも大切と思います。
5月28日厚労省はサーバリックスの添付文書に手足のまひなどが起こる「ギランバレー症候群」とけいれんや運動障害などが起きる「急性散在性脳脊髄炎」を加えるよう指導しさらに6月16日「長引く広範囲の体の痛み」ました。このことも伝えなければなりません。
また、6月7日付で文科省が全国の学校に対して「子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席などの状況調査について」依頼をしています。回答期限は7月31日となっていますが、調査結果が出た際には情報を共有することも求めました。
今回の厚労省の勧告は、自治体の担当者はじめ現場では混乱をしているのが事実です。「国からの丸投げ」と指摘をしているマスコミ報道もあります。
子宮頸がんは性行為で感染するウイルスが原因であることをはじめ数々のデータなどの客観的な情報を説明し、ワクチンを接種するかしないかという選択をしてもらう、そしてがん検診を受けましょうと丁寧に説明することが肝心です。
様々な問題が浮き彫りになっている子宮頸がんワクチン。
現実に起きている副反応の被害者救済が急務です。